未分譲住宅の減少が2カ月連続

前月比2.7%減の6万4,257戸未分譲住宅が2カ月連続で減少した。 31日、建設交通部によると、2月末現在で全国の未分譲住宅は前月より1,797戸（2.7%）減少した6万4,257戸と調査された。 特に専用面積25.7坪以下の中小型の未分譲物件の減少が目立ち、庶民層の住宅取得が比較的活発に行われていることが分かった。 地域別では京畿と済州がそれぞれ0.2%、15.7%増加した一方、仁川（-12.3%）、ソウル（-9.5%）、全羅北道（-9.4%）などほとんどの地域で未分譲が減少した。 規模別では専用面積18坪以下の小型住宅が1万9,768戸で前月より152戸（0.8%）減少し、専用18～25.7坪は2万6,514戸で1,955戸（6.9%）減少した。一方、25.7坪超の住宅は1万7,975戸（1.7%）で310戸増加し、対照的な動きとなった。 部門別では民間部門が前月より9.9%減の4万1,616戸、公共部門は14.1%増の2万2,641戸で、公共部門の未分譲現象が相対的に深刻だった。 権九燦記者 CHANS@SED.CO.KR 入力時間 2000/03/31 18:48