OPEC「原油価格バンド制で裏合意」

石油輸出国機構（OPEC）加盟国がウィーン会議で1日145万2000バレルの増産に合意したほか、原油価格の安定のため迅速な措置を取ることができる価格バンド制の導入にも合意したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が30日報じた。WSJは、会議閉幕翌日の29日（現地時間）にOPEC加盟国の石油相にインタビューした結果、一定の価格変動幅（バンド）を設定し、上限および下限に達した場合は自動的に増産または減産に乗り出すという裏合意がなされたと報じた。 WSJは、アリ・ナイミ石油相が閉幕最終日の28日、6時間にわたり各種の図表やチャートまで動員して価格バンド制導入の必要性を強く説得し、増産合意に反対していたイランまでこの提案に支持を表明したと伝えた。 今回の会議の議長を務めたアリ・ロドリゲス・ベネズエラ石油相も「原油価格が変動幅の上限・下限に達した場合、会議を招集せずとも加盟国に電話をかけ、増産または減産を直接指示できる権限を付与された」と述べたとWSJは報じ、OPECが目標としている価格バンドは北海ブレント原油を基準に1バレル当たり20～25ドルだと付け加えた。 業界では価格バンドの幅が1バレル当たり20～30ドルになるとの推測も出ている。 ブレント原油は現在22～27ドルで取引されている。 同紙は、OPEC加盟国が価格バンド制の導入に合意したのは、この15カ月間の急激な価格変動を防ぎ、相対的に高い原油価格を維持するための計算によるものだとし、OPECはこうした合意を共同声明には含めなかったと述べた。 原油価格は昨年初めには供給過剰により最低値の1バレル当たり11ドルまで下落した後、今月に入って一時34ドルまで急騰するなど激しい変動を見せたが、相対的に低価格の期間がはるかに長かったため、OPECとしては損失だったことになる。 また、原油価格が30ドル以上に急騰すると米国から増産圧力を受けた不快な事態の再発も防ごうという考えが働いたものとみられるとWSJは指摘した。 これについてビル・リチャードソン米エネルギー長官は、原油価格が30ドル以上に急騰するよりは価格バンド制の方がはるかに良いとの反応を示した。ただし、価格バンド制に対する具体的な評価は避けた。 一方、石油業界のアナリストは、OPECの生産枠があまり守られてこなかったのがこれまでの慣行であることを想起させ、今回価格バンドに関する「紳士協定」を結んだからといって原油価格の不確実性が解消されると期待するのは無理だとの反応を示した。CIBCワールドマーケットの首席アナリスト、デビッド・コールマン氏は「このような価格バンド制の導入により、OPECが暗闇をさまよいながら不確実性と流動性を助長する可能性もある」と述べた。 一方、OPECの減産合意以降下落傾向を示している原油価格は30日、ロンドン市場でブレント原油5月渡し分が1バレル当たり24.75ドル、ニューヨーク市場では26.68ドルを記録した。 ロイヤル・ダッチ・シェル・グループのマーク・ムーディー=スチュアート会長は、OPEC閣僚会議を前に増産期待が既に市場に反映されている状態であるため、今後原油価格が大幅に下落する可能性はなく、1バレル当たり20ドル以上を維持すると予想した。 （ウィーン・ロンドン・マニラAP=聯合　入力時間 2000/03/31 09:32