[インタビュー]安炳禹（アンビョンウ）中小企業特別委員会委員長

「中小企業政策は資金ではなく、情報化、技術などインフラ支援に焦点が合わせられるでしょう。そのために政策資金において設備・運営資金の比重を大幅に減らし、全社的資源管理システム（ERP）構築など既存の製造業者が情報化に接ぎ木できるようにすることに重点を置くつもりです」。1日に設立2周年を迎える安炳禹（アン・ビョンウ・53）中小企業特別委員会委員長は、今後の中小企業政策の焦点を既存業者と情報化の接ぎ木などへの集中支援に置くと明らかにした。 「現在、政策資金の60～70%以上が運営資金に充てられています。以前はこうした流れが正しかったのですが、今は民間部門でもいくらでも解決できる条件が整っています。これからは設備や運営資金は次第に民間へ移し、政府は基盤造成に重点を置くつもりです」 彼は小規模事業者など支援の死角地帯にある部門についても関心を持たなければならないと強調した。特に製造業中心から抜け出し、業種全般にわたる包括的な視角が必要だと指摘した。 「中小企業政策は経済政策であると同時に社会統合政策です。したがって観光、飲食店などのように相対的に疎外された分野に対しても支援が行われなければなりません。流通分野はインターネットの発展により大規模な失業が発生する可能性があるため、これを解消できる支援が必要です」 安委員長は、こうした政策を効果的に実現するには関係省庁との協力が切実だと説明した。「そのために中小企業政策を省庁共同で推進できる機構を1～2年内に設けなければなりません。そうすることで努力と予算の浪費を減らせます」 彼は最近、業界の一部で起きているベンチャー偏重の指摘に対し、中小企業政策の中心は常に一般中小業者にあると強調しつつ、「しかし製造業もベンチャー的な変身をしなければならない」と述べ、そのための支援を惜しまないと付け加えた。 ソン・ヨンギュ記者SKONG@SED.CO.KR 入力時間 2000/03/31 19:31