米、予想外の高成長…金利引き上げ圧力

昨年の米国の10～12月期成長率が当初予想を大きく上回る7.3%に達したと集計されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げ圧力は一段と強まった。これにより、5月中に金利引き上げを議論する予定であるFRBが引き上げ時期を前倒しし、来月中に0.25%ポイント程度引き上げる可能性が取りざたされている。 しかし超高速成長にもかかわらず、物価上昇圧力の基準となる指標であるGDP価格デフレーターが当初予想よりもむしろ低い水準にとどまっている点を挙げ、FRBが安易に金利を引き上げることはないとの見方も併存している。 商務省は、GDP価格デフレーターが10～12月期に1.9%、1999年通年では1.5%の水準にとどまったと発表した。これは当初の10～12月期予想値2.0%より低いものである。 だが7%を超える過熱景気を冷やすため、FRBが金利引き上げ措置を取る可能性は依然として高い。この日発表された10～12月期成長率は、1984年1～3月期に9.0%を記録して以来、最も高い数値に当たる。 さらに、米国経済の60%程度を占める個人消費が7～9月期の4.9%より1%ポイントも高い5.9%の上昇を示すなど、近いうちにインフレが可視化する可能性もうかがえる。FRBがインフレ予測に活用する指標である個人消費指数は、FRBが予想した1.75～2%を上回る2.5%に上昇した。 これにより、FRBが5月16日の公開市場委員会（FOMC）に先立ち、来月中に突然の金利引き上げを断行し、「景気の鎮静」に乗り出す可能性が高まった。 FRBは6月以降、実に5回も金利引き上げを断行したが、「予告された」金利引き上げは市場を落ち着かせるうえでさしたる効果を発揮できなかったとの指摘が強く提起されてきた。実際、先端技術株中心のナスダック市場はFRBが金利引き上げ措置を発表するたびに上昇を示すほどで、金利引き上げの効果が消えたのが現実である。 2月に開かれたFOMCでも一部の立案者が0.5%ポイントの急進的な金利引き上げを実行すべきだと主張するほど、FRB内部でも大幅な金利引き上げの必要性が提起されてきた現実を踏まえると、この日発表された10～12月期のGDP成長率はFRBが異例の「決断」を下す刺激となったとみられている。 経済専門通信のブルームバーグ通信はこの日、34人のアナリストへのアンケート調査結果として、今年1～3月期には成長率が4.8%程度に低下するなど過熱していた景気が少しずつ冷え込むとの見通しを示したが、より確実な効果のためFRBが追加措置を取る可能性は開かれているわけである。 一方、米政府は4月7日に雇用統計、14日に消費者支出など、インフレ圧力予測に大きな影響を及ぼす指標を相次いで発表する予定であり、これら指標の数値が「火」または「水」の役割を果たすと予想される。 申京立記者KLSIN@SED.CO.KR 入力時間 2000/03/31 08:27