現代、経営者協議会を廃止

取締役会中心の専門経営者体制を強化　現代の鄭夢憲（チョン・モンホン）会長が31日に発表した「現代の21世紀発展戦略」は、グループ会長職はそのまま維持するとしても、大株主の経営干渉を最大限制限しつつ、取締役会中心の専門経営者体制を大幅に強化するという内容を骨子としている。すなわち、鄭氏一家が代表取締役や取締役に選任されていない系列会社の経営には一切干渉せず、すべての経営を専門経営者に委ねることにするというものだ。 これに関連し鄭会長は「大株主であっても取締役に選任されていない場合には一切会社経営に関与しない」とし、「取締役会と取締役会で承認された専門経営者による先進的な責任経営体制を定着させる」と述べた。 また、経営者協議会と構造調整委員会の解体というカードを選択したのは、これら組織の必要性は認めるものの、これを解体しなければ今回の事態が早期に収拾されないという判断によるものと解釈される。 ただ現代は、必要な場合には系列会社の社長団協議会などを置くことにしており、事実上グループ全体を総括する機能はそのまま維持したと見ることができる。 また、これまで内外で論争の的だった現代会長の肩書をそのまま存続させることにし、その背景に関心が集まっている。現代会長の肩書は単にグループを代表する地位にとどまらず、現代グループの正統を継ぎ、今後、鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の財産相続でも有利な高地を占めることができるため、鄭会長側が容易に放棄しなかったという分析が支配的だ。 ◇現代会長はどうなるのか=現代は、会長という肩書はそのまま存続させるが、その権限は大幅に縮小されると説明した。今後、現代会長は対内外的に系列企業を代表し、会社間の必要不可欠な業務の調整や発展方向に関する業務のみを遂行することになる。すなわち、公正取引法上、現代企業集団という実体が認められている状況で、誰かが現代を代表する人物が必要だと現代は説明した。 しかし現代会長は従来とは異なり、グループのすべての経営活動に直接関与せず、対外的にグループの代表役割のみを果たすということだ。鄭会長は自らが代表取締役会長を務める現代電子と建設の経営に直接参加し、残りの系列会社に対しては意見開陳という形の助言役のみを担うことになる。ただしこの役割も法的拘束力は全くなく、系列会社の意思は経営陣や取締役会で直接決定される。 ◇経営者協議会と構造調整委員会の廃止=経営者協議会は31日に廃止された。経営者協議会は各社の経営と人事に関与しているという外部の誤解を払拭し、各社の取締役会中心の責任経営を強化するために廃止することにした。しかし現代はグループの主要案件を決定する際には社長団会議を開催する計画を持っており、経営者協議会が変則的に運営される余地は依然として残っている。 構造調整委員会は、現在進行中の構造調整業務が仕上がる時点まで限時的に運営される。すなわち、自動車小グループの分離と鉄道車両・石油化学・航空分野など1次構造調整が終わる年末ごろに解体される。ただし構造委は、残りの構造調整業務の仕上げ、MRFTAなど関連法規に基づき関係政府機関が要求する最小限の系列会社共同業務のみを遂行することで、役割が大幅に縮小される。 ◇現代グループの将来像=鄭会長が率いる現代グループは、取締役会中心の先進国型支配構造に生まれ変わることになる。すなわち系列会社のすべての経営は専門経営者の主導で展開され、大株主であっても当該社と商法上何の関係もなければ、人事権を含め一切の経営干渉ができなくなる。 また、これまでの重厚長大型グループイメージから脱し、デジタル時代に合った企業へ変身することになる。現代が持つ伝統製造業の強みとEビジネスを結合し、新時代に合った未来のデジタル経営を展開することになる。 あわせて現代は、自動車、電子、重工業、建設、金融・サービスなど5大中核業種が世界5位圏に入れるよう、グループの力量を集中していく戦略だ。 成長重視の方式から脱し、経営の最優先目標を収益性に置き、中核業種別に利益の出ない事業を大胆に整理する計画だ。 延性柱（ヨン・ソンジュ）記者 SJYON@SED.CO.KR 入力時間 2000/03/31 17:02