『再建築事業の問題解決には、何よりも専門性を備えた組合運営陣が必要です。』正しい再建築実践全国組合連合会の金珍洙（キム・ジンス、41・写真）会長は、最近浮上した再建築のための住民組合の不正は、組合と施工会社の間の専門性の不均衡が原因だと指摘した。 施工会社は高度な組織と経験を持つ専門家である一方、組合は法的・技術的に門外漢であるために起きた問題だという。組合が再建築事業をよく知らないため、事業過程で施工会社の意図通りに引っ張られるしかないという話だ。 彼は『組合長の月給が150万～200万ウォンしかないなど、組合幹部に対する非現実的な給与体系も不正を生む原因』であり『報酬があまりに少ないため、金の誘惑に容易に陥らざるを得ないのではないか』と述べた。 金会長は、複雑で難しい法規定と手続き、行政当局の無関心も組合運営の透明性を妨げる原因だと付け加えた。再開発事業には都市再開発法という単一化された法律があるが、再建築の関連事項は住宅建設促進法、集合建物の所有及び管理に関する法律などに散在していて事業を複雑にしているということだ。 『具体的なマニュアルが必要です。共通の標準契約書などを作れば、曖昧模糊な契約内容のために生じる問題は自然に解けます。』 あわせて彼は「紛争調停委員会」の設立が急務だと強調した。実質的でありながら強制力のある委員会が、組合と施工会社、組合内部の葛藤を仲裁すれば、訴訟などによる費用と時間の浪費を減らせるという。 彼は『一部の大規模な再建築事業に問題があるとはいえ、これを全体の問題に拡大するのは困る』とし『再建築事業が正しく進むには、何よりも組合の主体である組合員が「自分が主人」という姿勢で組合運営に積極的に参加しなければならない』と指摘した。
鄭斗煥記者 DHCHUNG@SED.CO.KR 入力時間 2000/03/31 18:52