標準地の公示地価、異議申し立てが大幅減少

1997年以降持続的に増加していた標準地の公示地価に対する異議申し立て件数が、今年に入って減少したことが分かった。30日、建設交通部によると、2月29日に公示した標準地45万筆の公示地価に対する異議申し立てを受け付けた結果、1347件の異議申し立てが提出された。このうち上方修正の要請が616件、下方修正の要請が731件だった。 これは1997年1249件、1998年1668件、1999年1703件と増加を続けていた異議申し立て件数が、初めて減少したものである。 異議申し立ての理由は、大部分が近隣地価などと均衡が取れていないという意見が44.7%、土地利用状況などを適切に反映していないという意見が31.5%、その他、補償時に適正価格を受けられない懸念や課税負担が過重になることを懸念した異議申し立てが23.8%だった。 標準地の公示地価に対する異議申し立て処理が完了したことに伴い、最終的に確定した標準地の公示地価は、全国の市長・郡守・区庁長が6月30日までに決定・公示することになる2700万筆の個別公示地価算定の際に基礎資料として活用されることになると建設交通部は付け加えた。 クォン・グチャン記者CHANS@SED.CO.KR 入力時間 2000/04/30 20:20