金融監督委員会、相互信用金庫発展方案1970年代の私金融の陽性化に伴って導入された「相互信用金庫」の名称が、今後「信用銀行、相互銀行、タウンバンク」など未来志向的な名称に変わる。また今後は営業地域に関係なく信用金庫も全国どこでも受信を受けられるようになるなど、受信取引の制限が廃止される。これとともに、信用金庫の役員が問責を受けても他の金庫との合併を推進できるようになり、金庫間の買収・合併（M&A）を促進できる制度的装置を備えることになった。 金融監督委員会は30日、こうした内容の「相互信用金庫発展方案」を策定し、上半期中に施行令など関連規定の改正とともに施行する方針だと明らかにした。名称変更など法改正と業界の合意が必要な事項は2001年から施行される。 ◇二分化された長期発展方向=金融監督委員会が信用金庫の長期発展課題として掲げたのは「差等化（TWO TIER SYSTM）」施策に要約される。大型・優良金庫は長期的に「地方銀行」へ発展させ、小型・優良金庫は地域密着型金融機関として定着させるというものだ。具体的には、いわゆる「ティア・ワン」グループは持株会社に連なる子会社金庫および合併金庫として公信力を備えた多店舗の庶民金融機関に発展させ、優良金庫は地方銀行に転換させることになる。「ティア・ツー」グループは現行体系を維持させ、持株会社の子会社または合併金庫の支店に転換させ、隙間市場を攻略する地域密着型金融機関として定着させる方針だ。 二分化戦略のために打ち出したアメの一つが、金庫の買収・合併の要件を緩和したことだ。現行で買収前のBIS比率が「直近の半期決算日および決算日基準で8%以上」だったものを「直近の決算日または申請日現在で8%以上」に変えた。直近3年間に問責機関警告や役員懲戒があった場合は買収が不可能だったが、これを廃止することにした。 合併金庫に対する店舗設置要件も強化し、被合併金庫の所在地域内にも当該金庫数の分だけ店舗を新設できるようにした。不良金庫の構造調整方式も多様化した。現行の「先に営業停止、後に売却」となっている構造調整方式が、かえって第三者売却を困難にしているとみて、不良の程度が深刻でない金庫は「先に売却推進、後に営業停止」方式へと正常化策を変えた。 ◇規制は可能な限り緩める=まず受信部分の取引制限の廃止が最大の特徴だ。過度な規制が営業の萎縮をもたらしたという判断である。これまでは所在する営業区域内に住所を置く顧客とのみ取引が可能だったが、今後は受信についての取引者（営業区域）制限が全面的に廃止される。与信は50%以上を当該営業区域内の個人と小規模企業に運用するようにした。 同一人与信限度も拡大される。小規模企業の場合、自己資本の10%、40億ウォン以下だったものを自己資本の20%、80億ウォン以下に拡大した。その他の企業も自己資本の5%から20%に、金額は20億ウォン以下から80億ウォン以下に増やした。家計貸付も1億ウォン以内から3億ウォン以内に増える。その代わり与信限度拡大によって生じるリスクを防ぐため、銀行と同様に「巨額与信総額限度制」を導入し、自己資本の10%を超える与信の合計が自己資本の5倍を超えられないようにした。与信の範囲も整備し、企業手形（CP）や私募社債など有価証券も与信に含まれる。 ◇稼げる道は開くが、監督は強化する=健全性維持の観点から制限していた株式投資の場合、現行の自己資本の20%から40%に広げ、10%だったKOSDAQ投資限度は廃止した。自己資本の3倍の範囲内で社債発行を認め、資金調達・運用方法も多様化した。業務範囲も広がり、預金を担保とした支給保証業務や国公債の窓口販売、公課金収納業務、実績配当型商品の取り扱いなど、事実上銀行と対等な競争ができるようにした。 その代わり監督は強化した。7月から施行予定の5段階「キャメル方式（経営実態評価制度）」を厳格に運用し、不良金庫に対しては厳重な自助努力義務が課される。/キム・ヨンギ記者 YGKIM@SED.CO.KR
キム・ヨンギ記者YGKIM@SED.CO.KR 入力時間 2000/04/30 17:43