教育部、9大学の経営診断国立大学が役職教員に対し私立大学より1人当たり年間5倍を超える役職給与を支給する一方、教授の研究実績は私立大学の半分にも満たないなど、ずさんな運営が行われており、根本的かつ総体的なメスを入れることが避けられないと指摘された。 教育部が韓国大学教育協議会（大教協）に委託し、昨年末に学生数1万5000人未満の「後発」9国立大学（江陵大、公州大、群山大、木浦大、順天大、安東大、麗水大、済州大、昌原大）について経営診断を実施した結果、これら国立大学の役職教員1人当たりの年間役職給与は群山大695万ウォン、江陵大654万ウォンなど平均547万ウォンで、先発国立大学（438万ウォン）より多く、私立大学（84万ウォン）の6.5倍に達した。 役職維持費の総額は平均5億500万ウォンで、先発国立大学（8億2000万ウォン）よりは少なかったが、学生数がはるかに多い私立大学（4億8000万ウォン）に比べると多かった。 全教員に対する役職教授の比率は3人に1人に当たる33.9%で、先発国立大学（28%）より高く、特に公州大は38.7%に達した。 教授の役職のうち、大学が任意に設けた非法定役職が平均22.4%（先発国立大学21.4%）に上り、麗水大の場合は38.6%にもなった。 研究所は平均12.3カ所で、職員と研究員はそれぞれ平均0.3人にすぎず、研究所当たりの1996〜1998年の平均研究課題数も5.4件で、先発国立大学（17件）の3分の1にとどまり、「不良」研究所が多いと指摘された。 専任教員1人当たりの国内論文数（3年平均）は木浦大0.96編、安東大1.17編、順天大1.28編など平均1.44件（先発国立大学2.01件）にすぎず、特に国外論文数は順天大0.12編、公州大・麗水大0.13編など平均0.18編（先発国立大学0.35編）にとどまった。 1998年の評価で先発国立大学の教授1人の研究業績が年平均2.4件で、私立大学（4件）の半分の水準にすぎなかった点を考慮すると、国立大学教授の研究能力は全般的に劣ると分析される。 研究成果に応じて差をつけて支給すべき成果給も、正教授の年間差額が1998年基準で12万ウォン（昌原大）〜185万6000ウォン（安東大）にとどまるなど、「分け合い型」の慣行が依然として残っていた。 大教協は「規模が小さいにもかかわらず、画一的に総合型大学への発展方向を設定したため、組織のずさんさが先発国立大学より深刻だった」と結論づけた。
チェ・ソクヨン記者SYCHOI@SED.CO.KR 入力時間 2000/04/30 18:47