5月の取引所、もみ合い局面続く見通し

5月中も取引所市場は退屈な横ばい局面を示すだろうというのが証券専門家の大方の見方である。需給不安が改善の兆しを見せず、米国株式市場もまた不安定な動きを示すと予想されているためだ。これにより主導株と主導勢力のない足踏み状態の相場が続くという分析である。 特に投資信託など機関の売り規模は減少するものの、外国人は様子見もしくは小幅の売り越しを示すという見通しが優勢で、指数の力強い反発は容易ではないと予測されている。 これとともに保険、銀行など他の機関投資家も強い様子見姿勢を維持すると予想されている。 5月中の機関の需給動向を見ると、解約手数料なしで解約が可能な金額が総額1兆5000億ウォンで、このうち株式組入比率40%を適用すると6000億ウォン、ミューチュアルファンド3000億ウォンが売り物となる可能性がある。銀行圏の単位型金銭信託は2兆～3兆ウォンのうち株式組入比率20%程度を勘案すると、5000億ウォン程度が需給圧迫として作用するとみられる。 また米国の金利引き上げの可能性、MSCI指数における韓国比重の縮小なども市場を圧迫すると見込まれる。米系ファンドのMSCI比重縮小はある程度終わっており市場に影響を与えないだろうが、まだ比重調整をしていないファンドが多い場合は負担だとの指摘だ。 WIカ証券の金基泰（キム・ギテ）理事は「外国人は現在保有株式が多く、需給不安が続く状況で追撃買いはしないだろう」としたうえで、「金融圏の構造調整の進行状況など国内株式市場周辺の条件を見極める様子見姿勢を示すだろう」と述べた。 これにより総合株価指数は680～800のボックス圏相場が展開されると見込まれている。外資系証券会社の専門家はこれより保守的な750を高値とみている。 大宇証券の李鍾雨（イ・ジョンウ）研究委員は「指数の横ばい局面に合わせ、反発時に現金保有比重を高めながら、低PER株の中小型個別銘柄を中心に選別的な投資戦略が必要だ」と述べた。/李政培記者 LJBS@SED.CO.KR 李政培記者LJBS@SED.CO.KR 入力時間 2000/04/30 20:31