放射性廃棄物管理施設の用地を公募

放射性廃棄物管理施設の用地を公募韓国電力（代表・崔守秉）が放射性廃棄物管理施設用の用地約60万坪を公募する。韓国電力は1997年に韓国原子力研究所から事業を移管された後、初めて自治体を対象に事業用地を公募することにした。 韓国電力は、施設を誘致する自治体に地域開発、住民所得増大事業などのために2100億ウォンを支援すると明らかにした。7月から2001年2月までの8カ月間申請を受け付け、精密地質調査の結果で適合地と確認されれば、早ければ来年中に候補地を決定する計画だ。 管理施設用地には中低レベル放射性廃棄物処分施設と使用済み燃料の中間貯蔵施設が、それぞれ2008年、2016年までに建設される。付帯施設としては港湾、道路、広報施設、そして地域住民も併せて利用できる福祉施設も含まれる。 （02）3456-3901 朴賢旭記者HWPARK@SED.CO.KR 入力時間 2000/06/30 16:36 ◀ 前の画面