銀行・投資信託・証券の潜在不良規模を発表

銀行・投資信託・証券の潜在不良規模を発表　包装だけのクリーン化…金融不安の火種残す 政府が曲折を経て銀行・投資信託業界の不良状況を発表したのは、金融市場から金融不良に派生した不安要素を除去しようという意図だった。両金融機関のクリーン化を公表して資金市場の参加者としての機能を回復し、これを通じて資金市場の好循環を高めようという発想だった。しかし30日の発表は「片足の不良発表」にとどまった。 明白に表れた銀行の損失を帳簿上に反映させないまま年末まで猶予したうえ、投資信託業界もファンドのクリーン化には成功したものの、クリーン化の過程で投信（運用）会社が抱え込むことになる損失への対策づくりは皆無だからだ。最悪の場合、一部の投資信託が営業を停止する状況も排除できず、これは結局、金融市場の起爆装置として残らざるを得ない。 ◇模様だけのクリーン化、半分だけの銀行不良発表=政府は30日、銀行の潜在損失を発表する理由として『銀行が保有する潜在不良を把握し、透明に公開するため』と述べた。 特殊銀行を含め3兆9000億ウォンに達する膨大な潜在損失が対外的に公開されるにもかかわらず、金融市場の参加者がむしろ歓迎を示したのもこのためだ。銀行業界に押し込められている潜在損失を今回の半期決算で現実化させ、赤字が出て健全性に傷がついても、今回の不良公開と会計反映を通じて新たな出発点を見いだすことを期待した。 しかし政府は今回明らかになった潜在損失の会計上の反映期限を年末まで猶予した。実際、銀行はこの日一斉に不良処理計画を発表しながら、新韓・韓美・外換など7行のみが今回の半期決算で潜在損失を全額反映すると明らかにした。 政府と不良銀行は損失反映による市場の審判を先延ばしできる機会を得たが、金融市場に常時の不安要素として潜在せざるを得ない理由だ。包装だけをクリーン化した格好だ。金融研究院の関係者は『会計上の反映を先延ばししたまま不良銀行を潜在的な不安として残しておくのは、金融不安の種を残しておくことだ』と指摘した。 ◇投信ファンドだけクリーン化、不安は残存=政府は今回、投信ファンド（商品）のクリーン化には成功したようだ。残る投資信託・証券の潜在損失は会社別のCBO（債券担保付証券）に盛り込まれた1兆8064億ウォンを含め1兆9586億ウォン。大宇担保CPで被った3600億ウォン（大投・韓投を除く）も公式集計には含まれていないが、事実上の損失要因だ。 では、こうした過程を通じて投信会社の信頼回復は可能なのか。投資信託業界はまず、今回のクリーン化の過程で被った損失を会社自ら抱え込まなければならない。営業利益と外資誘致などが手法となる。 しかし膨大な損失を被った会社の立場で外国資本を引き入れることは事実上不可能だろうというのが投資信託業界の見通しだ。ある投資信託関係者は『政府によるもう一つの構造調整の誘引策がない場合、一部投資信託の倒産事態も排除できない』と指摘した。 一部では、不良が深刻な投信（運用）会社が不良を新規に設定するファンドへ薄める形で転嫁する可能性を占う声もある。 ◇続く弥縫策、原則なき支援=政府は大宇担保CPを80%で買い取ると表明した当時、100%を求めた投資信託業界に対し「モラルハザード」と非難した。これは政府に対する金融機関の信頼喪失につながり、金融不安を招いた。 政府はこうした立場をこの日自ら覆した。証券金融債を通じて年2%で5年間支援すると乗り出したのだ。事実上、政府が低利の流動性を支援する格好だ。 金融専門家らは『80%だけを保証する時は「損失分担の原則」を掲げ、世論の批判を浴びると「国民情緒法」を掲げて迂回支援に乗り出すのは、前後が合わない政策だ』と強調した。 金英基記者YGKIM@SED.CO.KR 入力時間 2000/06/30 19:23 ◀ 前の画面