銀行界、年末のBIS比率10%に合わせる

銀行界、年末にBIS比率10%を達成へ銀行界の潜在不良債権が4兆ウォンに迫ることが集計されたが、貸倒償却、不良債権売却、資産担保証券（ABS）発行などで不良債権の相当部分を処理する一方、劣後債発行などで資本を拡充し、年末ごろには銀行各行が政府の求める水準の財務健全性をおおむね満たすという計画を示した。 30日、金融界によると、新たな資産健全性分類基準（FLC）による銀行界の潜在損失は、市中銀行が2兆7950億ウォン、地方銀行が5159億ウォン、特殊銀行が6284億ウォンなど、総額3兆9393億ウォンであることが最終集計された。 しかし銀行各行はすでに上半期中に不良債権の相当部分を整理したうえ、下半期にも強度の高い整理案を実行に移す計画であり、年末には国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率がおおむね10%を上回る見通しである。 潜在不良債権規模が7769億ウォンで最も大きいハンビット銀行の6月末基準のBIS比率は9.2%で、不良債権をすべて反映すれば比率の低下が予想されるが、下半期だけで2兆933億ウォンの無収益貸出を減らすなど不良債権を整理し、年末には10%を達成する計画である。 ドイツ銀行から経営助言を受けているソウル銀行も潜在不良債権が7670億ウォンに達するが、不良債権を整理する一方、有償増資や海外株式預託証書（DR）発行などでBIS比率10%水準を維持するとしている。 外換銀行も年末までに固定以下の貸出を2兆ウォン台に縮減しBIS比率10%を維持するとしており、朝興銀行は貸倒引当金が多く潜在不良債権額がないため、クリーンバンク宣言は難しくないとの立場である。 このほか新韓銀行は貸倒引当金なしでも潜在不良債権額がまったく増えないなど財務健全性が優秀であることが示され、住宅銀行と国民、韓美、ハナ銀行など他の優良銀行も不良債権額を直ちに反映することに特段の問題はないとしている。 地方銀行も、潜在不良債権規模が最も大きい光州銀行が4000億ウォン台の不良資産売却を進める一方、サーベラスから1億ドルの外資を誘致するなどの方法で、年末には10%の水準を達成できるとしている。 市中銀行の関係者は「潜在不良債権を見込んだ銀行が貸倒引当金を多く積むなど、あらかじめ備えてきたため、予想よりは不良債権が大きくなかった」とし、「金融監督院は9月末までに不良債権を反映するよう指示したが、余裕のある銀行は直ちに不良債権額を営業実績に反映しても大きな問題はないと理解している」と評価した。 （ソウル=聯合ニュース）チュ・ジョングク記者入力時間 2000/06/30 14:42 ◀ 前の画面