[創刊40周年記念] 金大統領特別会見

[創刊40周年記念] 金大統領特別会見「改革・南北協力強化、東北アジア経済センターへ飛躍」金永烈（キム・ヨンリョル）社長兼発行人=国政で大変ご多忙のところ、Seoul Economic Daily創刊40周年記念会見に応じていただき感謝申し上げる。金大中（キム・デジュン）大統領=まず創刊40周年をお祝いする。Seoul Economic Dailyは1960年に創刊された国内初の経済新聞である。これまでわが国の経済発展に大きく寄与してきたと承知している。Seoul Economic Dailyを創刊された張基榮（チャン・ギヨン）先生は、実に卓越した先見の明を持つ先駆者である。金大統領=張基榮先生が亡くなられた時、ご年齢はいくつであったか。金社長=62歳であった。金大統領=張先生はおそらく120歳以上生きた方に相当するほど多くの仕事をされたと思う。もう少し長生きされていればよかったのだが…。金大統領=Seoul Economic Dailyをはじめ経済新聞は最近、さまざまな面でうまくいっている。新聞を作る際には国内問題だけに限定せず、視野を朝鮮半島全体へ広げてほしい。東北アジア、さらには世界の中の韓国を見る広い視野が必要である。金社長=通貨危機以降、経済への関心が高まり、部数も大きく伸びて期待も大きくなっている。特に各種の経済改革政策に支えられ、昨年から経済が回復し、経営収支の面でも大きく好転している。しかし最近はやや足踏みしている。金大統領=何よりも経済が重要である。私が北朝鮮から帰ってすぐ大きな課題が多く、厳しい日程を過ごした。畜協とNongHyupの統合の仕上げや医薬分業問題、金融労組のストライキ、ホテル労組の事態などが発生したが、改革を継続しなければならないという信念で一つ一つ問題を解いている。改革を一貫して推進してきた結果、物価と金利が安定し、失業率が3%まで下がるなど成果が現れている。これは当初の目標を2年前倒ししたものである。外貨準備高も38億ドルから900億ドルへ増えた。言論はこれまで何度も「経済危機説」「金融大乱説」を報じたが、報道の通りであればわが経済は100回以上つぶれていたはずである。しかし事実ではないことが明らかになった。6月末には銀行の不良債権を完全に開示して市場の不信を解消し、投資信託問題も解決された。わが経済がつぶれる理由はない。IMF・IBRD・OECDをはじめとする主要国際機関はもちろん、香港の信用評価機関もわが経済を高く評価している。ただ持続的な経済改革を求めているだけである。金社長=今後の改革についての構想はどのようにお考えか。金大統領=世界は今、光の速さで変わっている。持続的な改革を通じて体質改善をしなければ競争で遅れを取る。金融と企業・公共部門・労使関係など4大改革を着実に推進していけば、わが国は世界一流国家になれる。できない理由はない。わが国民は特に情報化に取りつかれている。全国のインターネットカフェだけでも1万7,000カ所に達すると聞いた。こうした底力を生かしていけば、21世紀の知識情報化時代を先導する国家になれる。企業改革については多くの成果があった。財閥については、グループを維持するのか、誰が経営するのかが重要なのではなく、個別企業一つ一つが独自に国際競争力を持つことが重要である。ワークアウトは年内に仕上げる計画である。金社長=大統領が平壌を訪問された後、統一への期待が高まっている。金大統領=統一は急いではならない。われわれに担う能力がないだけでなく、精神的な葛藤を解消し同質性を回復するには時間が必要である。まず和解と協力を通じ、北朝鮮もともに生きる相生の時代を開くことが重要である。経済協力を通じて南北の鉄道がつながれば、陸路でヨーロッパへ行くことができる。海底トンネルを通じて日本とも交通網がつながれば、わが国は自然に東北アジアの中心地として浮上することになる。朝鮮王朝末期、わが国力は日本と同水準であった。しかし近代化を拒み、開放への対応方式を全く異にしたために衰退してしまった。今われわれはそのような歴史的転換点にある。＿政府組織改編案が国会通過を控えている。政府組織の改編に合わせて政権後半期を導いていくためには、全面的な内閣改造が避けられないと見られる。改造の幅と人選基準について明らかにしていただきたい。 ▲今はその問題を論じる時ではないと考える。急を要する国政課題を処理するために内閣が最善の努力をすべき時である。＿政権中盤以降、国政の優先順位をどこに置くのかお話しいただきたい。 ▲私は残る任期中、五つの国政目標を立てている。そのうち最も切実な問題は二つである。第一は、わが韓国を知識情報の強国にすることである。今、世界は知識情報化時代へ向かっている。ここに効果的に備え適応してこそ、世界との競争で先んじることができる。われわれは知識情報社会に最も適した民族である。世界最高の教育熱と優秀な文化創造の伝統があり、情報化の面でもすでに世界で最も速く発展している。このように知識情報化に備える努力とともに、経済改革を完遂して世界一流の経済を実現していきたい。第二は、南北間の和解協力と共同繁栄を実現することである。半世紀にわたり分断の苦痛を経験してきたわれわれに、6・15共同宣言は新たな希望を示している。忍耐心と誠意・一貫性を持って、着実に易しいことから実践していけば、南北の平和的共存共栄はもちろん、将来の統一にも十分に備えることができるだろう。残る三つも、今述べた二つに劣らず重要な課題である。その一つは、人権をさらに伸張させ民主主義を完成することである。この2年半、社会の各分野で民主的価値が拡散し、過去に疎外されてきた人々の人権が大きく向上した。市民団体の活動が活性化し、労組の政治参加が保障されるなど、参加民主主義が拡大してきた。このように国民の主人としての権利が十分に保障されつつ、一方で法と秩序が確固として守られる成熟した民主主義の伝統を築いていきたい。次に、生産的福祉を定着させ、生活の苦しい国民を救済し、働く能力のある人々には教育と人間開発の機会を提供して、自ら高効率と高付加価値を創出できるようにする。最後に、国民大和合を実現し、すべての地域・階層・世代が国家発展のために力を合わせられるよう努力する。＿歴史的な南北首脳会談を実現させ、南北関係の新たな道標を築かれた。今後の南北関係、特に経済協力はどのような原則と方向で推進していく計画か。 ▲今後の南北関係は、6・15南北共同宣言の内容を支障なく実践していくことに重点を置く。もはや過去のように美辞麗句にとどまらず、本当にすべての分野で和解協力を着実に実践していく努力があるだろう。南北経済協力の大きな原則は、まず南北双方に利益となり、民族の福利を図っていける分野から始めるということである。間もなく当局間の対話が始まれば、具体的な方策が出てくるものと見ている。南北間の経済協力は互いに大きな利益をもたらすだろう。そのような認識から、現在多くの企業が北朝鮮への大規模投資を計画している。特に中小企業も北朝鮮の豊富で優秀な労働力を見て進出に意欲を持っている。政府はこうした民間レベルの経済協力が活性化できるよう、投資保障協定や二重課税防止協定のような制度的環境を整えることに重点を置く。これとともに、北朝鮮が国際金融機関に加入して国際社会と協力する中で経済発展を成し遂げられるよう支援したい。＿わが国は通貨危機を成功裏に克服した国として挙げられているが、構造調整が遅いといった一部の否定的な評価もある。批判的な視角をどのように受け止めておられるか。 ▲そうした評価や指摘に耳を傾けている。わが経済の未来にとって重要なのは、経済改革をやれるかやれないかということである。改革ができなければわが経済に希望はない。改革は選択の問題ではなく生存の問題である。われわれはこれまで世界が驚くほど速い速度で通貨危機を克服し、金融・企業・公共部門・労使関係の4大改革を強度高く推進してきた。経済改革の過程で一部産みの苦しみもあり、まだ期待に及ばない点もあるが、全体としては極めて迅速かつ効果的に改革が推進されてきた。これについては世界が認めている。しかし同時に、改革を持続しなければ危機が再び来る可能性があると指摘されている。したがって政府は、これまで推進してきた4大改革を徹底して完遂する。ここに少しの遅滞もあってはならない。わが経済が再び挫折するのか、飛躍の道へ進むのかがここにかかっているためである。＿下半期以降、成長速度が大きく鈍化する中で公共料金の引き上げなどにより物価不安が顕在化するなど、安定成長の基盤が揺らぐ可能性が懸念される。下半期と来年のわが経済をどう展望されるか。 ▲全体として安定を維持しつつ、持続的な成長基調を維持すると見ている。本年上半期、わが経済は11%台の高い成長率を記録した。下半期はこれより低い6%台の成長を示し、年間では8%水準の安定的な成長が可能ではないかと展望される。下半期の成長率が鈍化するのは、上半期に設備投資が集中するなど景気上昇要因が大きかったためである。6%台の成長であれば決して低いものではない。物価についても、原油価格と公共料金は引き上げられたが、企業の生産性向上と流通構造の革新により下半期は2～3%の上昇にとどまり、年平均2.5%以内で安定する見通しである。来年もわが経済は設備投資の増加と建設景気の回復、堅実な輸出増加などにより、潜在成長率水準である6～7%台の成長が期待されている。しかしこうした展望は、あくまでわれわれが経済改革を支障なく続けて経済の体質を強くし、市場の信頼を得られた時にのみ達成できる。政府はその点に特に留意している。＿企業・金融・公共・労使など4大部門改革のうち、どの部門がうまくいき、どこがうまくいかなかったかを評価いただき、あわせて不十分な部門への対策も明らかにしていただきたい。 ▲うまくいった点としては、何よりも改革の大きな原則と方向が立てられ、それに沿って一貫性をもって改革が推進された点を挙げられる。金融部門では、まず不良債権が大幅に整理され、潜在的不良債権まで国際基準に沿って透明に公開された点を成果として挙げられるだろう。金融が健全に生まれ変われる基本的土台が構築されたのである。企業部門では、企業の負債比率が大きく下がるなど構造が健全になり、経営責任が強化された点を評価できる。企業の不良化と非効率の原因であった過剰・重複投資と船団式経営の行動様式が相当部分解消されたことも大きな成果と言えるだろう。そのほか労使部門では、労働の柔軟性が実現され、労使政委員会という社会的合意機構を通じて労使間の葛藤を解決する先例を残したことは評価に値する。公共部門では規制改革が強度高く推進され、1万1,000件に達していた各種規制が半分に減った点を成果として挙げられる。しかし不十分な点もある。金融部門については、いまだ金融機関の生産性と競争力が先進国に比べ大きく脆弱である。組織と人員の削減などハードウエアはある程度改革されたが、金融慣行や手法などソフトウエアは大きく変わっていない。企業部門でも、過去の企業の非効率な構造や否定的な行動様式が完全に消えていない。企業の金融費用負担が先進国よりはるかに高いことも弱点として指摘されている。またワークアウトが進行中の不良企業のモラルハザードも問題になっている。そのほか、公企業民営化が遅れるなど公共部門の改革が期待に及んでいない点も問題だと考える。政府は今後こうした問題点を徹底して改善し、4大改革をさらに実質的に完成していく。大きな方向は、従来のハードウエア中心の改革から、これからは質的競争力を高めるソフトウエア改革に重点を置くということである。金融機関の構造調整が自律的に推進できるよう、金融持株会社の導入など制度的条件を整え、企業の財務構造改善努力をより強度高く督励していく。公共部門の改革は特に重点を置いて推進する。大統領直属で「政府革新推進委員会」を置き、大胆かつ強度高く改革を断行する予定である。＿金融構造調整については、莫大な公的資金を投入したにもかかわらず不良債権が再発する一方、競争力強化のための構造調整がストライキ事態などで足踏みしている。金融持株会社法をはじめ構造調整に関する構想を明らかにしていただきたい。 ▲これまでの金融構造調整が主に不良債権を整理・解消することに重点を置いていたとすれば、今後は金融の競争力を画期的に高めることに重点を置く。わが金融機関が世界有数の金融機関と競争して生き残るには、これからそうした方向で努力をしなければならない。政府は、金融機関がそのような認識を持って自律的に構造調整を推進していけるよう後押しすることに注力する。金融持株会社の導入はそうした趣旨で推進されているものである。今、世界各国の金融機関は大型化・兼業化・専門化を急いでいる。そうしてこそ競争力を備えて生き残れるからである。その点で金融持株会社は、わが金融産業の競争力を大きく高められる極めて有用かつ必要な制度である。＿金融構造調整に関連し、政府は追加で公的資金を造成しないと強調しているが、多くの専門家はむしろ確実な公的資金の造成と迅速な投入が金融市場の安定と構造調整に望ましいと主張している。大統領はどう見られるか。 ▲公的資金を追加造成して金融機関の不良債権を整理する場合、金融市場が早期に安定するという長所はある。しかし金融機関の自助努力が前提とならない状態で資金が入れば、金融機関の競争力向上はむしろ遠のく可能性がある。そのような観点から、政府は国会の同意を得た64兆ウォンの公的資金の範囲内で構造調整を仕上げることに努力を尽くす方針である。その過程で金融機関の自助努力と徹底した損失分担を前提とし、預金保険公社と資産管理公社が保有する資産の売却、不良化の責任者への責任追及も徹底して進める計画である。こうした努力にもかかわらず、すでに造成された公的資金では不足する状況になれば、その時点で改めて考える予定である。＿政府は6月に債券専用ファンド10兆ウォンの造成目標を主要内容とする金融市場安定対策を発表したが、現在実績は不十分である。これに対する追加対策はないか。 ▲政府が用意した金融市場安定対策のうち一部は、施行に一定の手続きと時間が必要である。具体的な内容はよく分からないが、債券型ファンドの場合もそうだと見ている。信用評価や募集手続きのようなものが終われば、計画した目標を達成できると考える。政府は、金融市場が安定してこそ企業の構造調整も後押しでき、経済改革も成功裏に仕上げられると見ている。今後も金融改革と市場安定をともに実現することにあらゆる努力を尽くしていく。 -市中の流動性は豊富だが企業は資金難に苦しんでおり、株式市場とKOSDAQ市場も極めて不安だが、これに対する対策はないか。 ▲政府もその問題に格別の関心を持って対処している。企業の資金難は、金融機関にある資金が実需者である企業に適切に供給されないことで起きるが、その理由は結局、金融機関の構造が脆弱なためである。金融機関自らが健全な構造を備えていないため、円滑な資金供給機能を果たせないのである。したがってこの問題を根本的に解決するためには、金融構造調整が迅速かつ効果的に仕上げられなければならない。政府はそのような認識から金融構造調整を急いで推進している。その一環として、世界銀行の借款資金10億ドルと国内外の投資資金などを活用し、金融機関が抱える不良債権を早期に整理する方策を推進している。こうして金融機関が健全になれば、金融機関に対する市場の信頼が向上して投資が活性化し、それに伴い企業への資金支援も円滑になるだろう。資金の流れの好循環が可能になるのである。これと並行して、企業の構造調整を一日も早く仕上げることも重要である。根本的に企業が強くなってこそ資金が集まる。株価も上がり、金融機関も資金を出すようになる。結局、金融と企業がともに構造調整を着実に行ってこそ資金事情も良くなり、経済も生きるのである。 -企業の支配構造改善に関連し、財界からは持株会社設立要件を緩和してほしいという要請が出ている。既存の秘書室や構造調整本部に代わりうるようにしてほしいという財界の要求を受け入れるお考えはないか。 ▲その問題は、企業経営の透明性が十分に確保され、企業経営に対する内外の監視が効果的に行われるようになった時に検討するのが望ましいと考える。持株会社は財閥の複雑な出資関係を単純化し、所有構造を透明にする効果がある。反面、少ない資本で経済力集中を深める懸念もある。特にオーナー中心の船団式経営の行動様式が解消されない限り、その副作用は大きくなり得る。したがって持株会社の設立の可否は、そうした懸念が払拭された状況で検討しうるだろう。 -市中では8、9月にベンチャー企業の大規模倒産を意味する「大乱説」が流れている。国民の政府の主要成果の一つであるベンチャー産業の基盤が揺らぐ結果につながらないか懸念される。有望なベンチャー企業を支援するための新たな対策があれば明らかにしていただきたい。 ▲そうした「大乱説」は、収益性が脆弱な一部インターネット・ベンチャー企業の資金調達が難しくなったことから出たものと承知している。しかし収益性が良く技術力に優れたベンチャー企業については問題はないと見ている。政府もそうした優秀なベンチャー企業を支援するため、本年中に約1兆ウォンの民間ベンチャー投資資金を供給している。またベンチャー企業間のM&Aを活性化し、各種規制を緩和するなど総合的な支援方策を策定している。これとともに、米国ワシントン地域に韓国ベンチャーセンターを設立してベンチャー企業の海外進出を支援し、全国のベンチャー企業密集地域を「ベンチャー企業育成促進機構」に指定して各種の恩恵を提供する計画である。＿医薬分業と金融持株会社制の推進過程で集団行動が頻繁に発生しているが、こうした集団利己主義への対応策はないか。 ▲改革はやってもよく、やらなくてもよいという選択の問題ではない。やらなければ生存も発展もない不可欠の課題である。わが国民は改革の必要性と総論についてはほとんどが共感し賛成し、もっと速くやるべきだと求めている。しかし実際に自らの利害がかかると態度が変わる。改革は長年積み重なってきた慣行と制度を変えるものであるため、不満や反対もあり得る。しかし国民多数の福利と国の将来のために互いに苦痛を耐えることが必要である。そうでなければわれわれ全員が敗者になる。わが社会はすでに民主主義の原則を尊重しているのだから、意見があれば明確に提示して反映されるようにすることが成熟した民主市民の姿勢である。この政府は明確な原則を持っている。いかなる場合にも改革は中断できない。ただ改革を推進する過程で互いに意見が異なったり反対がある場合には、原則と法、民主的な方法に従い、対話を通じて円満な解決策を探っていく。しかし違法かつ暴力的な集団利己主義だけは絶対に容認されてはならない。/整理=黄仁善（ファン・インソン）政経部次長 HIS@SED.CO.KR 入力時間 2000/07/31 17:27 ◀ 前の画面