公募株投資ファンド、収益率が下落傾向■ ファンド分析（6.27-7.28）
弱含みが続く株式市場の影響を受け、ファンド投資家の損失がさらに拡大している。主に公募株にのみ投資するハイイールドおよび劣後債ファンドの収益率は、債券価格下落という悪材料も重なり、週間収益率が一斉に下落に転じた。 27日に開示された基準価格で計算した株式型ファンドの過去1週間の収益率は、一般成長型が-3.48%、一般安定成長型が-3.15%、一般安定型が-1.27%をそれぞれ記録した。 これはKOSPI200指数の騰落率が同期間-6.71%、KOSDAQ指数の騰落率も-5.31%に達したためである。ハイイールドファンドの収益率は直近1週間で-0.05%、劣後債ファンドの場合は-0.09%を記録し、公募株市場の冷え込みを実感させた。特に実際の組入比率が70%前後である債券の価格が下落し、より大きな打撃を受けたと分析される。 こうした公募株優先配分ファンドの収益率悪化により、ハイイールドファンドからの資金流出が続いている。ニューハイイールドを含むハイイールドファンドは、19日時点の473本14兆4290億ウォンから26日現在465本14兆357億ウォンへと、8本・3933億ウォン減少した。 この期間中に新規設定されたハイイールドファンドが3本・312億ウォンであったことを考慮すれば、総解約金額は11本・4245億ウォンに達する計算になる。ハイイールドファンドの設定金額が最も多かった7月7日の14兆8242億ウォン（476本）に比べれば、7885億ウォン（11本）が直近19日間で減少したことになる。 投信各社は「投信圏の不良債権の問題解決役を担ってきたハイイールドファンドから資金が流出すれば、投信会社の構造調整が再び原点に回帰する可能性が大きい」として、対策づくりに苦慮する姿を見せている。ただ投信各社は、ハイイールドファンドの累積収益率がまだ良好な状態であるうえ、収益率悪化の主犯であった公募価格のバブルがKOSDAQ登録企業に対する需要予測方法の変更により除去されるという点に大きな期待をかけている。 直近1カ月間のファンド別収益率では、安定型に属するハンビッ運用のプラスアルファシリーズが3～4%台の収益を上げ、注目を集めた。この期間中にKOSPI200指数が6%も下落したためである。 ハイイールドおよび劣後債ファンドのうちでは、最近になって収益率が鈍化傾向を見せてはいるものの、先週に続き教保運用のファンドが収益率上位圏を維持していることが調査された。 一方、収益率表のうちミューチュアルファンドは類型を区分せず、100億ウォン以上のすべての株式投資ファンドを対象とした。 入力時間 2000/07/31 14:25 ◀ 前の画面