[創刊40周年特集] オピニオンリーダー層100人を対象としたアンケート調査 Seoul Economic Daily-LG経済研究院共同企画 企業改革は成果、公共改革は不十分 わが社会のオピニオンリーダー層は、通貨危機以降に国民の政府が推進してきた企業・金融・公共・労働など4大分野の改革について、肯定的な中間評価を下していることが分かった。しかし、持続的な構造改革がなければ第2の経済危機が再発しうる点を明確にし、4大部門改革に拍車をかけるよう促した。 Seoul Economic Dailyが創刊40周年を迎え、LG経済研究院と共同でわが社会の世論主導層100人を対象に実施した「国民の政府前半期に対する世論主導層の中間評価および今後の政策課題」アンケート調査の結果、こうした事実が明らかになった。 特にオピニオンリーダー層は、世界が驚くほど短期間で危機を克服したにもかかわらず、「危機は終わった」として過剰消費などに走る社会の一部階層の緩んだ規律が、再び経済・社会を不安にし、さらには新たな危機の種を育てていると診断した。Seoul Economic Dailyは今回のアンケートを通じ、朝鮮戦争以降最大の国難とされる通貨危機を克服する過程でわが国の経済主体の経済意識がどの程度成熟したかを測り、2000年代の韓国経済のビジョンを提示しようとした。
◇4大改革の中間評価 1. 通貨危機以降、政府が推進してきた4大改革の成果について全般的にどう評価しますか。 2. 4大改革のうち最も不十分な分野は何だと思いますか。 3. 通貨危機以降の企業部門の改革成果についてどう評価しますか。 4. 企業部門の改革のうち最も不十分な部分は何だと思いますか。 5. 今後の企業経営において最も急を要する分野は何だと思いますか。 6. 通貨危機以降、国内企業の最大の困難は何だと思いますか。 7. 金融部門の改革のうち最も不十分な分野は何だと思いますか。 8. 金融構造調整の過程で政府の望ましい役割は何だと思いますか。 9. 第2次金融構造調整のための公的資金の追加造成についてどう考えますか。 10. 公共部門の改革において最も不十分な分野は何だと思いますか。 11. 韓国電力など公企業の民営化はどのような方法が最も望ましいと思いますか。 12. 外資誘致は国富流出だという主張についてどう考えますか。 13. 現在の政府負債の水準についてどう考えますか。 14. 財政の健全化を回復するうえで最大の障害は何だと思いますか。 15. 労働改革の核心の一つである労働市場の柔軟化はどの程度実現したと思いますか。 16. 最近の医師・薬剤師会、金融労連など利益集団の団体行動についてどう考えますか。 17. 通貨危機以降、政府が推進してきた失業者対策についてどう考えますか。 18. 終身雇用の概念が崩れています。どう考えますか。 ◇今後の経済改革課題 19. 過去2年半の政府の経済危機克服についてどう評価しますか。 20. わが経済が97年末から始まった通貨危機から抜け出したと思いますか。 21. IMF以降、経済主体の意識改革はどの程度実現したと思いますか。 22. 最近困難に直面しているドットコム・ベンチャー企業への支援についてどう考えますか。 23. 現時点で政府が最も急いで推進すべき課題は何だと思いますか。 24. 真の意味でのIMF卒業とともに、わが経済の安定的かつ持続的な成長のために最も力を入れるべき中長期的課題は何だと思いますか。金融、企業構造調整、労働市場の柔軟化など経済分野で2つを挙げてください。また非経済分野では何が実現されるべきですか。 ◇経済見通し 25. 下半期の国内景気は上半期に比べどうなると思いますか。 26. 下半期の政府の望ましい金利政策の基調は何だと思いますか。 27. 現時点で適正なウォン・ドル相場はどの程度だと思いますか。 28. 今年末の総合株価指数はどの水準になると思いますか。 29. 来年の経済成長率はどの程度になると予想しますか。 30. 来年の経常収支はどうなると思いますか。 31. 来年の物価上昇率はどうなると思いますか。 32. わが国がIMF以前の国家信用格付け(AA)をいつごろ回復するとみますか。 ◇4大改革に対する中間評価 わが社会の世論主導層は、97年の通貨危機以降に国民の政府が推進してきた企業・金融・公共・労働部門など4大分野の改革政策の成果について、全般的に肯定的に評価した。 4大改革が「成功的」という回答者は32%、「普通」が45%で、全体の77%が概ね肯定的という評価を下した。「失敗」と答えた比率は23%にとどまった。 しかし各部門に対する評価は分かれ、このうち回答者の半数以上が特に政府・公共部門の改革成果が最も不十分だと指摘した。 部門別では、企業部門の改革成果について「相当な進展があった」という回答者が10%、「過去に比べやや良くなった」55%、「過去とあまり変わっていない」35%などとなり、企業改革に対する肯定的な評価がやや多かったものの、否定的な評価も少なくないことが分かる。 企業部門の細部の改革課題のうちでは、「支配構造の改善」と「不良企業の退出」「経営の透明性向上」部分の改革成果が不十分だと指摘された。結局、世論主導層は、オーナーの独断で運営される現在の支配構造を改めて経営を透明にし、限界線以下にある不良企業を整理しない限り、企業構造調整は完結しえない点を突いたのである。 「企業部門の改革のうち最も不十分な部分は何だと思うか」という質問に対しては、「支配構造の改善」(62%)、「不良企業の退出」(46%)、「経営の透明性向上」(36%)、「不公正な内部取引の禁止」(19%)、「財務構造の改善」(18%)などの順となった。今後の企業経営で最も急を要する分野としては「コア技術の開発」と「株主に対する責任強化」が最も多く挙げられ、「負債の縮小」を挙げる人も少なくなかった。 通貨危機以降の国内企業の最大の困難については「一貫性のない政府の企業政策」という回答が最も多く、続いて「資金調達」「市場開放など競争の激化」「反企業的な社会の雰囲気」などの順となった。 金融改革課題のうち最も不十分な分野としては「官治金融の清算」を挙げる回答者が最も多く、次に「不良債権の処理」「投資信託会社など第2金融圏の構造調整」「合併などを通じた競争力向上」「資本市場の育成」「債券時価評価制など債券市場の整備」などの順となった。 世論主導層を対象としたアンケートであるにもかかわらず、官治金融の弊害を指摘する意見が最も多かったのは、最近の銀行ストなどで表れた政府の介入形態に対する不満が間接的に示されたものとみられる。 しかし、官治金融の弊害を指摘しつつ、現時点では政府の役割が避けられないという現実論も同時に提起された。 「金融構造調整の過程で政府の望ましい役割は何だと思うか」という設問では「市場の自律による構造調整の推進」(39%)が最も多かったが、「現実的に政府主導下の構造調整は避けられない」(32%)、「市場に任せつつ大株主としての役割は果たす」(29%)などの回答が多く、現時点で時限的な政府介入は避けられないという意見がやや多かった。 論議となっている第2次金融構造調整のための公的資金の追加造成に関しては、「国会の同意を通じて新規に造成すべきだ」という意見が半数程度で最も多かった。回答者の30%は「造成する必要はなく、不良金融機関は清算すべきだ」との見解を示し、「投入済みの既存資金の回収を通じて活用すべきだ」という意見も21%に達した。結局、できる限り公的資金の追加投入はあってはならないが、どうしても必要なら正攻法をとって公的資金を造成し、金融構造調整を早期に終えよという注文である。 公共部門の改革のうち最も不十分な分野としては「公務員の意識および慣行の変化」が最も多く指摘され、「組織および人員の削減」と「公企業の民営化」が不振だという評価も相当数を占めた。「規制緩和」と「公務員組織内部の意思決定のあり方」の面が不十分だという見解もかなりあった。 政界の一部で論議を呼んだ政府の負債水準については「安心できる水準ではないが引き続き減っていくだろう」(47%)という意見が最も多く、慎重な楽観の雰囲気が明らかだった。次に「通貨危機の克服過程で一時的に急増したもので大きな問題ではない」という楽観的な見解が占めた。「深刻な水準まで増え続けるだろう」という悲観的な意見はさほど多くなかった。 政府財政の健全化を回復するうえで最大の障害としては「政治論理の介入など政府支出の放漫」(58%)という回答者が最も多く、すぐではなくとも今後の予算編成への政治論理の介入を懸念した。 「外資誘致は国富流出だという主張についてどう考えるか」という質問に対しては「同意する」(23%)という回答者は少数にとどまった一方、「同意しない」(74%)という回答者がはるかに多かった。外資誘致に対する世論主導層の肯定的な視線がうかがえる部分だ。 着実な構造調整が第2の危機を防ぐ 労働部門の改革では、最大の核心課題であった労働市場の柔軟化について「改善された」という回答が56%に達し、「悪化した」という回答(11%)を大きく上回った。「不変」という回答比率も33%と比較的高く出た。 通貨危機以降、政府が推進してきた失業者対策については「うまくいかなかった」という評価が62%で、「うまくやった」という評価に比べ高く出た。 「最近の医師・薬剤師会、金融労連など利益集団の団体行動についてどう考えますか」という質問に対しては否定的な見解が圧倒した。 「大義も意思表示の方法もともに納得できる」という意見は8%にすぎず少数にとどまり、「大義はあるが意思表示の方法に問題がある」(46%)という意見と「大義も意思表示の方法もともに問題がある」(46%)という意見が同じく高く表れた。 通貨危機以降、わが社会に現れている終身雇用概念の崩壊現象については「雇用不安など望ましくない」(18%)という意見に比べ「急変する経済・社会環境に適応するために避けられない」(82%)という見解がはるかに多く、労働の柔軟化の過程は当然の手順として受け入れられていることが分かった。 ◇今後の経済改革課題 オピニオンリーダーたちは、わが経済が通貨危機以降4大改革を通じてある程度危機克服に成功したものの、今後安定的かつ持続的な成長経路に回復するまでにはまだ道が遠いと診断した。すなわち、着実な構造改革が行われない場合、いつでも第2の経済危機は再発しうるという警告メッセージを込めているわけだ。 まず、過去2年半にわたり国民の政府が力を入れてきた経済危機の克服に対する評価では「うまくやった」(44%)、「普通だ」(40%)、「できなかった」(16%)などの順となり、経済分野の危機克服についてだけは大部分が肯定的な評価を下した。 しかし「わが経済が97年末から始まった通貨危機から抜け出したと思うか」という別の側面の質問に対しては「いいえ」(63%)という回答が「はい」(37%)という回答に比べはるかに高く出た。 結局、二つの設問を総合すると、世論主導層はわが国が経済危機を成功裏に克服しつつあるが、まだ危機を完全に乗り越えたとみるには早いという内容に要約される。 政府の危機克服の努力に比べ、その成果は断言できないという相反する意見を示したことになる。IMF以降、わが国の経済主体の意識改革がどれほど進んだかについては「大きく改善」(6%)、「やや改善」(63%)、「不変」(25%)、「やや悪化」(4%)、「悪化」(2%)などとなり、改善されたという見解が圧倒的だった。 現時点で政府が最も急いで推進すべき課題としては「投資信託会社、銀行など第2次金融構造調整」と「ワークアウト企業など不良企業の整理」が最も多く挙げられ、「大企業改革の持続」が続いた。結局、危機の完全克服のためには1次が完了した金融・企業構造調整を完璧に終えるべきだという指摘だ。 「景気回復の持続」という意見も多く、衝撃を減らし円滑な構造調整を進めるには実体景気の持続的な回復が重要だという意味に解釈される。一方、マクロ経済変数である「経常収支の改善」と「インフレ懸念の解消」を指摘した意見は少数にすぎなかった。 また、最近のKOSDAQ市場の崩壊とともに困難に直面しているドットコム・ベンチャー企業への支援については「市場機能に任せるべきだ」(81%)という回答者比率が「時限的に積極支援すべきだ」(19%)に比べ圧倒的に高く、ベンチャー企業に対する政府の直接支援に反対した。 中長期の政策課題としては、まず経済分野において「真の意味でのIMF卒業とともに、わが経済の安定的かつ持続的な成長のために最も力を入れるべき中長期的課題は何だと思うか」という質問に対し、懸案である「金融構造調整」(54%、複数回答)という回答が最も高く出た。 次に「公共部門の改革」(41%)、「企業構造調整」(38%)、「貧富格差の解消」(23%)、「マクロ経済の安定」(17%)、「ベンチャー企業など有望新事業の育成」(14%)、「労働市場の柔軟化」(13%)の順となった。 非経済分野の中長期政策課題に関する質問に対しては「政治改革」(57%)が最も高く表れ、政界の非生産的な政争が長期的な国家競争力確保の最大の障害だと考えていた。 このほか「不正腐敗の根絶」(56%)という回答が次に高く出た。「法治主義の確立」「縁故主義の打破」「教育改革」「市民意識・道徳意識の向上」なども非経済分野の政策課題として指摘された。 ◇2000年代の経済見通し 世論主導層は今後のマクロ経済見通しについて、今年下半期以降は景気が鈍化し、経常収支と物価が今年より悪化するなど、98年、99年の危機克服過程で表れた高成長・低物価の基調がやや揺らぐ可能性があるとみた。 「下半期の国内景気は上半期に比べどうなると思うか」については「悪化」するという回答者が50%で最も多く、次に「現状維持」という回答が39%に達した。一方、上半期より「好転」するという意見は11%にすぎなかった。 インフレ懸念のため論議となった金利問題については、現水準維持に重みが置かれた。今年下半期の政府の望ましい金利政策の基調については「金利引き下げ」(14%)、または「金利引き上げ」(16%)という意見に比べ「現在の水準維持」(69%)という意見が支配的だった。 現時点でウォン・ドル相場はどの水準が適正とみているかについては「1,100～1,149ウォン」という回答が36%で最も高く出た。続いて「1,050～1,099ウォン」「1,000～1,049ウォン」「1,150～1,199ウォン」「1,200ウォン以上」などの順となった。実際、外国為替当局も今後の相場は今年末まで現水準(1,100～1,150ウォン台)でもみ合いを維持するとみている。 今年末の予想総合株価指数については「800台」という回答が47%で最も高く出た。「600未満」という回答は2%にすぎず、「700台」26%、「900台」23%、「1,000以上」2%などとなった。 来年の経済成長率見通しについては、主に5～6%台という回答者が多かった。回答者の分布は「4%未満」(10%)、「4%台」(22%)、「5%台」(30%)、「6%台」(33%)、「7%台以上」(5%)などとなり、経済成長率が今年(9%台見通し)より大きく鈍化するという見通しが支配的だった。 来年の経常収支見通しについては「黒字基調の持続」という回答者が31人に達し、「均衡」するという回答者は42人、「赤字に転換」すると悲観的にみる人は27人に達した。今年の経常収支目標が90億ドル(韓国銀行見通し)であることを踏まえると、経常収支が大幅に減少して黒字基調が大きく揺らぐと予想していることを意味する。 「来年の物価上昇率はどうなると思うか」という質問に対しては、回答者の分布が「2%未満」(1%)、「2%台」(5%)、「3%台」(37%)、「4%台」(25%)、「5%台」(27%)、「6%以上」(4%)などとなり、物価は今年よりやや不安定になるという見解が主流を成した。韓国銀行の中長期物価安定目標が1.5%～3.5%であることを踏まえると、来年以降の物価はややこの目標線を超えると予想される。 「わが国がIMF以前の国家信用格付け(AA)をいつごろ回復すると思うか」という質問に対しては「2～3年以内」(28%)、「5年以内」(52%)、「6～10年以内」(19%)、「11～20年以内」(1%)などとなった。 現在BBB水準(投資適格の最下段階)にとどまっている国家信用格付けがさらに上向き調整され、5年以内にIMF以前の水準を回復できるという期待がにじんでいることがうかがえる。 オン・ジョンフン記者JHOHN@SED.CO.KR 入力時間 2000/07/31 17:18 ◀ 前の画面