敷地の多い未執行施設を優先解除

敷地の多い未執行施設を優先解除建設交通部、都市計画策定指針を策定 道路・学校など敷地の占める比重が大きい都市計画施設と、当初の指定用途通りに相当期間執行されなかった都市計画施設は、長期未執行施設から優先的に解除される。 これにより、10年以上当初の指定用途通りに使われなかった未執行都市計画施設のうち、指定後20年以上経過した施設388.1平方キロメートル（66兆8,000億ウォン相当）と、道路・学校用地などの大部分が解除される見通しだ。 また、開発制限区域（グリーンベルト）から解除される300世帯以上または人口1,000人以上の大規模集落59カ所と丘陵地の住宅などは第1種一般住居地域に、駅勢圏は第3種一般住居地域にそれぞれ指定される。 建設交通部は最近、このような内容の改正都市計画策定指針を策定し、地方自治体に通達したと31日明らかにした。 改正指針によると、都市計画施設に指定されながらも10年以上当初の用途通りに使われなかった施設のうち、道路・学校など敷地の多い施設は長期未執行都市計画施設から解除される一方、公園などは機能が失われた場合を除き相当部分が存置される見通しだ。 入力時間 2000/08/31 19:05 ◀ 前の画面