通信産業・政策セミナー

通信産業・政策セミナー産業研究院（KIET）は31日、大韓商工会議所の中会議室で「デジタル時代の有線・無線通信産業の未来と政策課題」をテーマに国際セミナーを開催した。 Seoul Economic Daily の後援で開かれた今回のセミナーでは、IMT-2000の出現、有線・無線の統合など通信産業の構造転換を迎え、料金制度およびサービス制度などを中心に新通信政策の方向についてテーマ発表と討論が行われた。 全秀奉（チョン・スボン）産業研究院研究委員は「通信の普遍的サービス制度は、基本料を引き上げ通話料を下げて料金構造を効率化する方向で行われるべきだ」と述べた。 ジャンジャック・ラフォン仏トゥールーズ第1大学教授はテーマ発表を通じ、「着信課金制を導入し、事業者間で通信網の利用対価である接続料を適正な水準に規制すれば、事業者は社会的に望ましい通話サービスを提供できる」として、これまでとは異なる新たな形態の料金制度を提示した。 以下はテーマ発表者の内容要約。 "「着信課金制・接続料規制で通話サービス改善の促進を」" 着信課金制の経済効果…ジャンジャック・ラフォン教授 通信産業に競争が導入され、事業者同士が相互接続を行うなかで、新たな形態の競争と多様な形態の料金制度が現れている。これに伴い、相互接続や料金などに関する制度整備は、通信産業の競争力を高め、国民福祉を…MORE"「基本料引き上げ・通話料引き下げで料金構造の効率化が急務」" 有線・無線通信の政策課題…全秀奉 産業研 研究委員 デジタル時代を支える有線および無線通信産業が多様に発展し、相互競争の傾向を見せている。かつて音声中心だった有線通信網は、音声・データ・映像などすべての情報を高速で伝送できるデジタル総合通信網へと…MORE 　 全龍浩（チョン・ヨンホ）記者CHAMGIL@SED.CO.KR 入力時間 2000/08/31 20:13 ◀ 前画面