投信の退職信託、来月に初お目見え

投信の退職信託、来月初お目見え投資信託運用会社の退職信託が来月初めてお目見えする。 韓国金融監督院は31日、最近大韓、韓国、現代投信運用など10社の投信運用会社が申請してきた退職信託の約款を承認し、早ければ9月中に投信運用会社の退職信託が発売されると明らかにした。 これにより、投信商品の短期化現象が緩和され、長期信託商品に対する需要が拡大し、資本市場の安定に役立つものと期待される。 退職信託は、使用者（企業主）が労働基準法に従って労働者に支給すべき退職金を安全に積み立てるために金融機関に委託するもので、これまでは銀行と保険会社（退職保険）にのみ許容されていた。 投信会社の退職信託は証券会社が販売し投信（運用）会社が運用するもので、契約者別の信託財産を単独で運用する単独運用と、2人以上の契約者の信託財産を共同で運用する合同運用商品に大別される。 受益者である労働者が退職または死亡したり、中間精算などの給付事由が発生した場合、販売会社に請求すれば給付金を一時に受け取ることができる。 投信運用会社の退職信託は預金者保護法の適用対象ではあるが、元本が保全される銀行の退職信託や元利金がすべて保全される退職保険とは異なり、完全な実績配当商品であるため元本損失の可能性がある。 金融監督院はこれに伴い、契約時に「退職金の受領額が払込額に満たない場合は使用者が負担する」ことを約款に明示し、使用者と労働者代表から必ず署名確認を受けるようにした。 金融監督院はまた、退職信託の信託財産と販売会社の固有財産との間、及び退職信託の信託財産相互間の繰り入れ・繰り出しを全面的に禁止した。 金融監督院の金在賛（キム・ジェチャン）資産運用監督局長は「大部分の企業が12月決算であるため、9月中に退職信託が初めてお目見えしても、本格的な商品販売は年末頃になるだろう」と説明した。 （ソウル=聯合ニュース）キム・ヨンムク記者入力時間 2000/08/31 12:46 ◀ 前の画面