金浦埋立地の64%が用途変更
昨年8月に農業基盤公社が東亜建設から買い入れた金浦埋立地487万坪（国有の道路・溝渠用地117万坪を含む）のうち、実際に農地として使用される土地はこのうち35.5%にすぎない173万坪であることが明らかになり、論議を呼んでいる。 30日に農業基盤公社が明らかにした「金浦埋立地土地利用計画基本構想（案）」によると、全体487万坪のうち▲農業用251万坪▲国際業務23万坪▲観光86万坪▲先端研究6万坪▲物流流通24万坪▲住居96万坪となっている。 しかし農業用地251万坪のうち実際に農地として使用される土地は、干拓米生産団地112万坪と環境農業・農機械化モデル団地27万坪、農業公園12万坪など173万坪にすぎず、残りは農産物貿易・物流流通団地（35万坪）と用排水路施設（43万坪）となっている。 結局、金浦埋立地487万坪のうち314万坪が農地ではない他の用途に変更されることになる。 農業基盤公社は農林部と建設交通部、仁川市など関連機関との協議を経て、年末までにこうした土地利用計画を確定する方針である。 これに伴い、この日の国会農林海洋水産委員会の農漁業基盤公社に対する国政監査の場でも、議員らの叱責が続いた。 許泰烈（ホ・テヨル、ハンナラ）議員は「干拓農地の他用途への転用を防ぐという名目で6355億ウォンを投じて東亜建設から買い入れてわずか1年余りで、非農業用に活用しようと乗り出すのは、本来の趣旨に合わない」と指摘し、「これと類似した瑞山干拓地の転用問題を現代が持ち出した場合、これも許可するのか」と問い詰めた。 주진우（朱鎭旴、ハンナラ）議員も「全羅北道がセマングム地区を複合団地として開発する計画であることを明らかにしている状況で、金浦埋立地を他の用途に転換すれば、セマングムの農地保全も水泡に帰す」と述べ、基盤公社の立場の変更を叱責した。
/オ・チョルス記者 csoh@sed.co.kr入力時間 2000/10/30 17:03
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