政策資金の信用貸出を大幅拡大
早ければ来年から政策資金の支援手続きが一元化され、信用貸出の規模も大幅に拡大される。また、公共工事を発注する際、中小企業製品に対する分離発注も活性化される見通しだ。 李漢東（イ・ハンドン）国務総理は30日午前、中小企業特別委員会主管でソウル三成洞のインターコンチネンタルホテルで開かれた「第2回全国中小企業人大会」に出席し、こうした方針を明らかにした。 李総理はこの日、ある中小企業経営者の提言に対する答弁で、現在8.8%水準にとどまっている中小企業振興公団の直接貸出規模を大幅に拡大すると明らかにし、特にこのうち最低50%以上を信用のみで借り入れられるようにする予定だと説明した。 現在、中小企業振興公団の直接貸出に占める信用貸出の比率は30.5%水準であり、政策資金全体に占める比率は28%水準である。 李総理はまた、推薦と保証、貸出機関など3段階に多元化されている政策資金の支援手続きも銀行窓口に一元化する計画だと強調した。 これにより、政策資金を必要とする中小企業は推薦書の発給を受ける必要なく、中小企業振興公団と協約を締結した銀行に直接出向いて申請すればよい。 これまで政策資金の申請企業は、中小企業振興公団で推薦書発給のための審査を受けたうえ、銀行でも再び審査を受ける不便を強いられてきた。 公共工事の際、中小企業製品に対する分離発注を拡大するため、中小企業特別委員会と建設交通部、Public Procurement Service、中小企業庁など関係省庁合同の実態調査も実施される。これを踏まえ、現在対象の38.4%である8000億ウォン台にとどまっている中小企業製品の分離発注拡大策を策定する方針だ。 李総理は外国人雇用許可制について「多角的かつ慎重な検討を行っている」としながらも「仮に導入するとしても、中小企業の負担を最小化する」と述べ、同制度の導入を事実上容認する意向を示唆した。 一方、この日開かれた全国中小企業人大会には、中小企業経営者の代表200人余りをはじめ、政府および関連機関、学界などから250人余りが出席し、富国産業など15社が大統領表彰と国務総理表彰を受けた。
/ソン・ヨンギュ記者 skong@sed.co.kr入力時間 2000/10/30 18:56
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