［国政監査現場］石油60日分の備蓄に15年かかる見通し
産業資源委員会-石油公社 韓国石油公社に対する30日の国会産業資源委員会の国政監査で、与野党は高油価の状況に備えられなかった石油備蓄政策の不在などを集中的に追及した。議員らは特に政府や石油公社の油価予測機能の不在を叱責し、海外油田開発の拡大など総合的な対策の策定を口をそろえて求めた。 民主党の李根鎮（イ・グンジン）議員は「石油備蓄政策の不在により、現在政府の備蓄可能容量9690万バレルのうち59.6%の5780万バレルしか備蓄していない」とし、「高油価である現時点で残りの備蓄油を購入すれば5500億ウォンの国富が流出することになる」と主張した。 ハンナラ党の李仁基（イ・インギ）議員は「今年400万バレルの備蓄油買い入れのために確保された予算1214億ウォンのうち購入実績は13億ウォン、計画比1.07%にすぎない」とし、「石油公社が買い入れ時期を誤って判断し、今年4月に国際油価が1バレル22ドルの時に購入できず、結局国民の血税493億ウォンを損失させた」と叱責した。 黄承敏（ファン・スンミン）議員は「来年度の石油備蓄予算は今年より300億ウォン近く増えたが、油価上昇により購入量は今年と同じ400万バレルにとどまるだろう」とし、「このような傾向が続けば、政府が示した60日分の備蓄目標を達成するには15年以上かかるだろう」と述べ、特別な対策を求めた。 また孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員は「政府が安値での原油備蓄を少なくしか行わず、国内の備蓄施設が40%遊んだため、これをノルウェーの国営石油会社（スタットオイル社）に1130万バレル規模で賃貸までしたのは行き過ぎた短見だ」と主張した。 一方、民主党の金澤基（キム・テッキ）議員は「政府が推進中の国際エネルギー機関（IEA）加盟が実現した場合、国内の需給安定のための備蓄油放出が不可能になるなど、国内石油需給に致命的な悪影響が懸念される」として再検討を求めた。 また金芳林（キム・バンリム）議員は「精油会社間の談合、ダンピング、脱税など価格の歪みと市場の混乱を防止するため石油公社が『石油電子商取引』を推進したが、これを精油3社が組織的に妨害した」とし、政府の積極的な対応を求めた。
/梁正禄（ヤン・ジョンロク）記者 jryang@sed.co.kr入力時間 2000/10/30 18:07
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