IMT-2000事業、31日締め切り

非同期で落選した1社に同期式事業権 LG IMT-2000事業推進団と韓国通信が30日に非同期方式の事業計画書を提出したのに続き、SKテレコムも非同期方式で事業計画書を31日に提出することにしたことから、次世代移動通信（IMT-2000）事業者選定に向けた競争が本格化した。しかし同期式事業者を必ず含めようとしていた情報通信部の当初の意図とは異なり、3事業者すべてが非同期式で事業権を申請したため、1事業者の落選が避けられなくなった。これとともに、2枚の非同期式チケットをめぐり、事業権選定の競争で落選した事業者が選定過程の公正性問題を提起した場合、かつてのPCS事業者選定時と類似した波紋が生じると予想される。さらに落選事業者の株価下落、外資誘致の支障など、事業者選定に伴う後遺症は予想より深刻になると懸念される。この日LGは「1997年から国内で初めて非同期方式のIMT-2000サービスを準備してきており、国内最高の非同期技術力と有線・無線通信サービスの運営経験を有する最適の事業者である」として、事業権確保に自信を示した。 LG電子（50%）を大株主とするLG IMT-2000コンソーシアムは、データコム（5%）、LGテレコム（5%）を大株主に、現代自動車グループなど13社（21.6%）を戦略株主、リナックスワンなど751社（18.4%）など計767社で構成された。韓国通信もこの日、事業計画書を提出しながら「落選という仮定はまったく想像したこともない」として、事業権獲得に強い自信を示した。韓国通信IMT-2000コンソーシアムは、韓国通信本社が戦略的提携を通じて外国企業に売却する15%を含む43.5%、韓通フリーテル10%、韓通エムドットコム5%などの主要株主と、一般株主636社で構成された。情報通信部は研究機関、学会、市民団体から推薦を受けて審査委員会を構成し、客観的で公正な方法で事業者を選定するとともに、すでに公開した審査基準の評価方法および配点基準に従い、外部と隔離された場所で審査委員が自律的に厳正に評価するようにする計画である。情報通信部は特に、来年3月に同期式事業者を別途選定せず、今回落選した事業者に同期式の事業権を許可するなど、同期式事業者が受ける被害を最小化することにした。情報通信部は当初、周波数割り当ての公告時に、3事業者すべてが同一の技術標準方式で申請して落選事業者が発生した場合、落選事業者にインセンティブは付与しない方針だと明らかにしていた。情報通信部は事業計画書の受け付けが完了次第、11月上旬ごろに事業者選定審査委員会を構成し、11月末までに計量評価を終える計画である。続いて12月中旬ごろに事業者から事業計画書の説明を聞いた後、非計量評価を行い、政策審議会を経て事業者を最終確定・発表する方針である。一方、政府と与党はこの日、党政協議を行い、IMT-2000事業者のうち最低1社以上は同期式とするという情報通信部の立場を再確認した。 /パク・ミンス記者minsoo@sed.co.kr

入力時間 2000/10/30 19:28

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