［第37回貿易の日］インタビュー-金在哲（キム・ジェチョル）貿易協会会長
「最近、金融部門はもちろん、成長・消費・投資など実体経済まで萎縮し、第2の経済危機を懸念する声が高まっています。しかし、軽率な消費や投資拡大政策は望ましくありません。ひたすら輸出振興、技術開発で活路を開かなければなりません」 金在哲貿易協会会長は、輸出だけがわが経済を生かす道であるという点を改めて強調し、輸出活性化のため多角的な対策を講じると述べた。 同氏は「国内景気の萎縮でわが経済は苦戦したが、輸出は昨年に比べ25%も増加するほど親孝行の役割を十分に果たした」とし、「今年の成績は特に油価上昇、為替不安など数々の悪材料のなかで成し遂げたものであるため、さらに大きな意味がある」と語った。 ただ同氏は、来年の輸出が今年よりかなり厳しくなると懸念した。金会長は「輸出の15%を占める半導体価格の急落と世界経済の低迷により、来年の輸出はさらに苦戦するとみられ、貿易収支黒字は100億ドル前後に大幅縮小するだろう」と述べた。 金会長は特に「5品目の輸出比重が3分の2に達し、軽工業製品は第1四半期をピークに輸出の伸びが鈍化するなど、輸出構造が非正常であることが最大の問題だ」とし、「輸出を増やすには持続的な技術開発と競争力強化に邁進しなければならない」と強調した。 油価急騰の懸念については、金会長は「暖房油など2次製品の供給不足が原因であるだけに、今年の冬が過ぎれば下向き安定に入るとみられるため、高油価による貿易収支悪化の影響は来年にはやや緩和されるだろう」と展望した。 為替に関しては「最近、為替が急騰落しているが、外国人直接投資と外資誘致により来年もウォン高基調が維持されるとみられるため、漠然と為替上昇だけを期待している輸出企業は大きな痛手を負いやすい」と助言した。 貿易紛争が次第に激化している点も大きく懸念した。同氏は「EU（欧州連合）と米国はもちろん、インド・中南米など開発途上国までが韓国製品の輸入規制を強化している」と強調し、「これに備えて二国間交渉やWTOへの提訴などを通じて積極的に対応しなければならない」と求めた。 貿易協会レベルでの対応策も多角的に準備している。金会長は「提訴された企業に対し対応資料の作成などをサービスする一方、通商使節団を派遣して民間レベルの通商広報活動を強化する計画だ」と述べた。 また「輸出入情報・物流・外国為替など関連情報を総合的に展示する『貿易サービスショー』を開催し、貿易実務者向けの多様な教育プログラムを用意するなど会員サービスを多様に準備する一方、最近急速に発展しているサイバー貿易の活性化のためにも多角的な対策を模索している」と付け加えた。
崔亨旭（チェ・ヒョンウク）記者 入力時間 2000/11/30 18:22
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