与党、労働界「冬闘」対策を協議
複数労組など懸案、労使政の合意形成に注力 民主党の労働問題対策委員会（委員長・金元基=キム・ウォンギ）は30日午前、国会で金浩鎮（キム・ホジン）労働相と張英喆（チャン・ヨンチョル）労使政委員長を出席させて全体会議を開き、韓国電力民営化に伴う労組の反発を最大限説得し、ストライキを防がなければならないとの意見で一致するなど、労働界の「冬闘」対策などを協議した。 対策委はこの日の会議で、また韓国電力のストが予告された4日以前に再び会議を開き、具体的な方策を模索していくことにした。あわせて週40時間への労働時間短縮問題をはじめ、労組専従者の人件費支給問題、複数労組の許容問題など労働界の懸案について各界の意見を集約した上で、労使政委員会を中心に合意を導き出すことに注力することにした。 金元基委員長は「今後、労働界および労使問題を扱う労働部などと緊密に接触し、円満な労働問題の解決に向けて努力する」と明らかにした。 一方、政府側は韓国電力の問題について、来月4日からと予定されている韓国電力労組のスト実施の可能性は、これまで2度のスト留保により相当萎縮するとの見通しを示し、円満な合意のために最善を尽くすと報告した。
梁正祿（ヤン・ジョンロク）記者 入力時間 2000/11/30 16:50
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