来年のオフィスビル市場の天気図

江南圏、新規供給が多く弱含みの見通しオフィスビル市場の中心軸が都心に戻ってきている。最近、江南圏や麻浦などのオフィスビル市場が弱含みに転じている一方、新規供給された都心内の大型オフィスビルには逆に需要が集まる現象が起きている。特にこうした流れの中で、来年は都心地域の供給量がほとんどない反面、江南地域は新規供給量が多く、事務所探しや賃料上昇などで都心・非都心圏の大きな格差が予想されている。 *日、オフィス仲介業界によると、都心圏で今年下半期に分譲を開始した武橋洞のソウルファイナンスセンター（延べ床面積3万8000坪）と新門路の錦湖グループ新社屋（1万6000坪）、興国生命社屋（2万1837坪）などはすでに分譲を終えた状態だ。これらはいずれも大型面積の事務所で構成され、先端インテリジェントビルという共通点を持つ。一方、江南圏では大峙洞の道谷ビル2次分（8万9700坪余り）が80%程度の分譲にとどまり、テヘラン路の要地に立った現代産業開発の江南社屋も未分譲分の滞留により坪当たり分譲価格が当初価格の70%水準である700万～800万ウォンまで下落したが、依然として分譲を締め切れていない。今年中に江南圏で新規供給された大型オフィスのうち分譲を終えた建物は、大峙洞のサムスンエンジニアリング社屋（1万2478坪）程度だ。このように都心圏の大型オフィスに需要が集まっているが、来年中に新規供給される大型オフィスビルは皆無の状況だ。太平路の新東亜火災海上の建物（1万5007坪）のうち一部が分譲ではなく賃貸物件として出てくるのが全部だ。これにより、現在のような需要増加傾向が続けば、都心地域の大型事務所の品不足現象が生じる可能性もある。不動産情報専門提供会社である不動産114のユン・ヨシン課長は「都心圏の入居企業は大部分が会社イメージを考慮して小さな面積や非都心圏に移ろうとしない傾向があるうえ、最近は国内進出を目指す外国企業が都心圏の新築事務所を探すケースが増えている」と明らかにした。一方、江南圏では来年も供給量が溢れる見通しだ。来年末までに大峙洞の東部江南ビル（1万7216坪）と道谷ビル3次分（6万坪余り）など、総じて7～8万坪程度の大型オフィスビルが新規分譲される予定だ。これは江南～宣陵駅間の既存大型オフィスビル（10階以上のオフィスビル、総延べ床面積53万2424坪）の13～15%に相当する量で、それだけ空室率が高まる可能性が高い。しかし江南圏でも大型面積オフィスの分譲価格が大きく下落することはないというのが不動産業界の分析だ。これらの建物の所有者が概して規模の大きい法人であり、近隣建物の所有者である競合企業と分譲価格をめぐってプライドを賭けた対決をしているためだ。オフィスバンクのクァク・ジョンス社長は「オフィス市場の低迷が来るとしても、その兆候はプライムビル（道路前面の大型建物）ではなく、セカンダリービル（道路裏面の建物）や老朽建物から先に現れるだろう」と説明した。閔丙権（ミン・ビョングォン）記者入力時間 2000/11/30 17:32

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