既投入の公的資金、国政調査は来年に
40兆ウォンに達する追加公的資金が30日、国会本会議を通過したことで、すでに投入された110兆ウォンの公的資金に対する国政調査がいつ、どのような形で行われるかが関心を集めている。 国会は30日、24日に与野党総務が合意した公的資金国政調査要求書を提出し、本会議に報告した。 これにより国会議長は与野党総務と協議して特別委員会を構成することになっているが、すでに両党総務間で財政経済委員会において調査することで合意したことから、与野党はこの日から公的資金国政調査特別委員会の調査計画書作成などに着手した。 しかし、現在ハンビット銀行の国政調査特別委員会が調査計画書の作成に難航している点からみて、公的資金の国政調査特別委員会も調査計画書の作成をはじめ、聴聞日程、出席証人と調査対象機関の選定問題で難航するとみられる。 調査計画書の本会議承認日程などを考慮すると、実際の調査時期は定期国会の会期以降、または来年になる可能性が小さくない。調査対象機関には公的資金が投入されたハンビット、朝興、外換銀行などが含まれるのは確実だ。 梁正録記者 入力時間 2000/11/30 16:42
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