米第3四半期GDP成長率改定値発表の波紋

硬着陸懸念にナスダック「低空ほふく」米国経済の硬着陸を懸念する声が次第に高まっている。また硬着陸に続く不況まで転落しないとしても、景気鈍化が急激になっているという心配が高まり、ナスダックの先端技術株が大きな打撃を受けている。このように硬着陸への懸念、ナスダックの持続的な下落などが重なり、連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ来年初めに景気刺激のため金利を引き下げざるを得ないという見通しが説得力を得ている状況だ。特にナスダックの場合、金利引き下げという材料が可視化しない限り反発は難しいと主張する専門家が多い。 29日に米商務省が発表した第3四半期の国内総生産（GDP）成長率改定値は2.2%で、4年ぶりに96年第3四半期（2%）以来の最低水準を記録した。第2四半期の5.6%に比べ大きく落ちた水準であり、米国の潜在成長率（インフレを誘発せずに達成できる適正な成長率）3～3.5%を大きく下回るものだ。来年の経済見通しに関連し、30日付アジアン・ウォール・ストリート・ジャーナルはGDP成長率を2%まで引き下げてもいる。具体的な内容に入ると専門家の意見はやや分かれるが、従来より硬着陸を懸念する主張が少しずつ強まっている状況だ。この日発表されたGDP成長率改定値は、1カ月前に発表された推定値2.7%（米商務省はGDP成長率を推定値、改定値、確定値として3回発表する）より大きく落ちたが、専門家が予想していた2.2～2.3%よりはむしろ若干高い水準だ。このため多くの専門家は、米国経済の軟着陸（ソフトランディング）が着実に進行しているという側に軍配を上げている。それでも大多数の専門家が、硬着陸懸念が高まっているという但し書きを付け加えているのが現実だ。 GDP改定値の内容を検討すれば、肯定的な側面と否定的な側面が入り混じっているわけだ。メリルリンチの首席エコノミスト、ブルース・スタインバーグは、第3四半期の成長率が一時的に低くなっただけで、第4四半期には再び3%台に回復すると楽観した。国内民間消費が9月まで4.4%の増加率を示すほどまだ活発な状況であるため、硬着陸を心配するのはとんでもないことだというのがスタインバーグの主張だ。しかしスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の首席エコノミスト、デビッド・ウィスは「米国経済はまだ軟着陸の過程から外れていないとみるが、次第に暗雲は大きくなっている状態だ」と指摘した。また株式市場の崩壊が逆に米国経済の硬着陸を招きうるという点でも彼は懸念した。ニューヨーク株式市場はこの日、GDP改定値について肯定的な側面よりも否定的な側面により大きく影響を受けた。特に先端技術株が集まるナスダック市場が大きな打撃を受け、連日年内最低値の記録更新行進を続けている。この日発表された内容のうち、米国企業の税引き後収益増加率が前期比0.6%にとどまったことが明らかになった点が、株式市場に悪材料として作用した。企業業績の問題がナスダックの先端技術株により大きな打撃を与えている。年初には、景気鈍化の影響は旧経済のブルーチップに集中するだけで、ナスダックの先端技術株とは無関係だというのが支配的な見解だった。しかし今ウォール街でそんな話を持ち出せば、たちどころに追い出される有様だ。景気鈍化が先端技術株と旧経済ブルーチップに同じ比重で影響を及ぼすとしても、今後の高成長期待を背景に高い株価水準を記録している先端技術株は、それだけ大幅に株価が下がらざるを得ないという認識が広がっている。こうした経済状況、株価、特にナスダックの下落傾向などを考慮すると、FRBが早晩金利引き下げを断行するという見通しが多い。第3四半期のGDPだけでなく、28日に発表された11月の消費者信頼指数が13カ月ぶりの最低水準であり、10月の耐久財受注も予想外に減少するなど、第4四半期の経済指標も急激な景気鈍化を示している。加えて第3四半期の物価上昇率も1.9%にとどまり、インフレは統制可能な範囲内にある状況だ。したがって来週の11月の失業率がある程度高い水準で出れば、FRBが直ちに金利引き下げの準備に乗り出すという見通しが支配的だ。19日のFOMC（公開市場委員会）で政策基調を「インフレ懸念」から「中立」に変え、来年初めに金利を引き下げるというものだ。 /ニューヨーク=李世政（イ・セジョン）特派員 boblee@sed.co.kr

入力時間 2000/11/30 19:42

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