野党、金融不正の徹底捜査を要求
ハンナラ党「東邦金庫など権力型金融不正真相調査特別委員会」(委員長・李富榮)所属の議員らは30日午前、ソウル地検を訪問し、ヨルリン金庫、ハンス総合金融およびハンビット、東邦事件などの金融不正事件に対する検察の積極的な捜査を求めた。 ハンナラ党議員らはとくにソウル地検関係者との面談で、MCIコリア代表の陳承鉉(チン・スンヒョン)氏の金融不正事件の捜査過程における外圧疑惑を提起し、SDNの金炯進(キム・ヒョンジン)会長のLGテレコム非上場株式を贈与されたとされる政界・官界人士の脱税および偽装取引の有無を捜査するよう強く求めた。 李富榮委員長ら特別委員会委員は陳承鉉氏の金融不正事件に関連し、「検察の捜査着手後2カ月間も捜査が遅れるなど、事件隠蔽の疑惑とともに権力層の外圧行使疑惑が起きている」として外圧の有無を明らかにするよう求め、陳氏の融資資金のうち使途が明らかになっていない1318億ウォンの行方を追及した。 特別委員会委員はこれとともに、「陳承鉉氏事件の担当検事が途中で東邦金庫捜査チームに合流し、再び陳氏の捜査チームに復帰したのは、この2つの事件が互いに関連しているからではないか」として、両事件への政界・官界人士の関与の有無を徹底的に解明するよう主張した。 これらの議員はまた、SDNの金炯進会長のLGテレコム非上場株式636万株を譲り受けた6法人と個人23人の具体的な明細および取引内訳、仮名・借名など偽装取引の有無に対する徹底した捜査も併せて求めた。 ヤン・ジョンロク記者 入力時間 2000/11/30 16:38
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