Hyundai Engineering & Constructionの自主再建計画に「赤信号」

桂洞社屋・瑞山農場などの売却が難航現代グループが建設の短期流動性を回復するために策定した1兆3000億ウォン規模の自主再建計画に障害が生じている。現実的に桂洞社屋の売却は難しく、瑞山農場は被害を受けた農漁民との割引率算定で難航が予想され、早期売却に赤信号が点灯した。系列会社の持分や不動産売却も株価と景気の下落により、当初予想より金額が減少している。現代は1兆2700億ウォンの自主再建計画のうち4000億ウォン程度が減少するとみており、金大中大統領の「債務督促」によって年内に回収できる可能性が高まったブルネイの未収金（3800万ドル）を自主再建計画に含めるなど、対策づくりに乗り出している。 ◇桂洞社屋（1620億ウォン）現代は建設の自主再建計画において象徴的な意味が大きいだけに売却を積極的に推進しているが、依然として確実な売却方策を見いだせていない。建設はこれまで国内外の2～3社の不動産会社と交渉を進めてきたが、価格や担保問題などをめぐる意見の隔たりが大きく売却に失敗した。建設は今月中に売却できない場合、主力取引銀行である外換銀行に売却を一任するとの当初の約束通り、処理権を委ねる計画だ。しかし外換銀行に「ボール」が渡っても、現実的な処理策を策定するのは容易ではないとみられる。 ◇瑞山農場（3180万坪、6000億ウォン）建設の自主再建案の中核で、土地公社が委託販売を担っている。全体面積の3分の1に当たる1006万坪を干拓被害を受けた農漁民に優先売却する方針を確定した。価格など売却条件を担当する忠清南道は「公共干拓の埋立地分配の慣例」に従い、2つの鑑定評価機関が算出した価格を算術平均して価格を選定する予定だ。しかし周辺地域の価格は参考にしない方針であるため、当初の予想価格より大幅に低くなる見通しだ。したがって現代側と被害農漁民との間で分譲価格の決定には相当な時日を要するとみられ、6000億ウォンの調達も不透明な状況だ。 ◇仁川鉄構工場（400億ウォン）買い取る仁川製鉄が12月中に取りまとめる方針で急いでいる。しかし、まだ取締役会の日程も決まっていない。鑑定作業以前に現況把握をしている水準だ。仁川製鉄の関係者は「価格は多少減るだろう」とし、「時日が切迫しており、物理的に年内の取りまとめは容易ではない」と述べた。 ◇有価証券売却（1590億ウォン）株式市場の低迷により、鄭周永（チョン・ジュヨン）前名誉会長の自動車株式（900億ウォン）は予想より低い価格で売却された。Hyundai Mobis（旧・現代精工）に今月23日、616万株（2.69%）のうち149万株を191億ウォン（1株当たり1万2850ウォン）で売却した。この価格で残りをすべて売却すると仮定すれば791億ウォンを調達できる。 100億ウォン以上の食い違いが生じる計算だ。今後の自動車株価の行方によって変わるとはいえ、株式市場が長期低迷状態に入っており、予想金額をすべて確保するのは難しいとみられる。鄭夢憲（チョン・モンホン）会長の保有株式売却および出資転換（400億ウォン）はインベストメント銀行に売却を依頼しているが、どの株式をいつ、どれだけ売却するのかはまだ決まっていない。建設が保有する現代商船株式（8.9%、290億ウォン）も12月中に売却するという方針だけを定めているにとどまり、市場で売却するのか商船側に売却するのかも確定していない。30日の終値である2995ウォンで売却すれば、予想金額より20億ウォン以上減った268億ウォンにすぎない。

蔡秀鍾（チェ・スジョン）記者入力時間 2000/11/30 08:14

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