地方税5,000万ウォン滞納で出国禁止

地方税5,000万ウォン滞納で出国禁止 地方税など高額の税金滞納者に対する出国禁止措置が大幅に増える見通しだ。 韓国法務部は地方税など税金の高額滞納者に対する出国禁止措置の手続きなどを明文化した出入国管理法改正案をまとめ、国会を経て早ければ上期中に施行に入る計画だと31日明らかにした。 出国禁止の対象となる高額滞納者は国税、関税、地方税を5,000万ウォン以上滞納した者で、地方税の高額滞納の場合は出国禁止要請の手続きなどがやや不明確で、これまで出国禁止措置は事実上難しかった。 韓国法務部は、地方税滞納に伴う出国禁止措置が居住移転の自由など憲法上保障された国民の基本権を制限するとの指摘が一部で出ていることから、「高額滞納者のうち国外逃亡の恐れがある者など」に限って出国禁止措置が可能となるようにすると述べた。 5,000万ウォン以上の国税および地方税の高額滞納者は、全国でそれぞれ現在3万人、4,000人を超えると推計される。 ユン・ジョンヨル記者