[新世紀運動/グローバル化]「世界を舞台に」海外基盤の拡充が急務

[新世紀運動/グローバル化] 「世界を舞台に」海外基盤の拡充が急務 どう備えるか 昨年4月にソウルを訪問した世界的な未来学者アルビン・トフラーは「数年内に新しい波が押し寄せるだろう」「その波は我々の考え方、生き方、さらには闘い方まですべて変えるだろう」と断言した。 彼はまた「企業の競争がこうした変化を主導しており、新しい波がユートピアを開いてくれることはないが、資本の要素価格を下げ、貧困層にも新しい機会を作ってくれるだろう」という楽観論を展開した。 グローバル化はこのようにすでに到来している。ただ実体を現すのに時間がかかるだけだ。ならば今年どのようなイシューが我々の経済に決定的な影響を及ぼし、グローバル化のために我々が備えるべきものは何かを見てみよう。 世界貿易機関（WTO）のニューラウンド交渉が最大の関心事だ。特に今年、中国のWTO加盟が成立すれば、農産物・サービス以外に環境・労働基準・競争政策・電子商取引なども主要議題として浮上する見通しだ。この新たな貿易体制が定着した場合、世界経済はさらに激しい競争の場へと様相を変えることになる。 第二に、情報・生命工学などを基盤とした新産業の出現である。注目すべきは、産業化の経験が長い国よりも、こうした新産業を積極的に育成する国が経済の活力を得るという点だ。インターネット新経済の先頭走者である米国も、無線インターネット分野では欧州とアジアに遅れをとっている実情だ。 このように重要な新産業分野に関連して緻密な発展戦略がきちんと整えられたのか、政府・企業・研究機関の間で円滑な協調が行われているのかを、我々自ら点検しなければならない。 第三に、韓・中・日の北東アジア地域協定の成立の可否だ。特に北東アジア地域協定が成立すれば、北米自由貿易協定（NAFTA）、欧州連合（EU）に匹敵する地域協力体ができることになる。 世界経済が三角体制に再編されることになるだけに、米国とEUも北東アジア自由貿易協定の議論に大きな関心を示している。 したがって今は、こうした条件をどう活用するかについて熟考しなければグローバル化の隊列から落伍するという事実は言うまでもない。相手国との交渉戦略はもちろん、我が産業を北東アジア3カ国の人的資源と市場規模の枠組みの中でどのように再構成していくかを深く研究しなければならない。 とはいえ我々に希望が全くないわけではない。Samsung Electronicsの場合、国内景気が沈滞の一途をたどっているものの、光明が見えている企業の一つだ。Samsung Electronicsのグローバル化はすでに78年に米国へ海外販売法人を設立することで始まった。 半導体・情報通信・家電など全部門にわたり生産・販売法人と支店などの現地法人が104社にもなる。海外でサムスンの給料を受け取る人は現地人を含め1万9000人余りだ。規模の面だけでなく経営においてもまさに「世界的」である。 昨年に続き今年もほぼ全法人が黒字で、190億ドル（22兆ウォン）の売上高と5億5000万ドルの純利益を上げた。インド・中国・ロシアなど世界最大の市場で躍進しているSamsung Electronicsは、ロシアではサムスンが国民的ブランドとして認識され、インドでは大型TVなど5つの電子製品の市場シェアが1位だ。 中国のモニター市場でも販売1位という驚異的な記録を打ち立てている。グローバル化時代、我々に示唆するところは大きい。 金洪吉（キム・ホンギル）記者