年初から物価に「赤信号」 1月の消費者物価1.1%急騰…公共料金抑制などの対策 年初から物価管理に非常事態がかかった。1月中の消費者物価と生産者物価が、農畜水産物価格や公共料金などの大幅上昇で急騰した。 これを受け政府は31日、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官主宰で物価対策閣僚会議を開き、家賃の安定、保険薬価の引き下げ推進、公共料金の引き上げ抑制などの物価対策を進めることにした。 関連記事
31日、財政経済部と韓国銀行によると、1月中の消費者物価は前月比1.1%も上昇し、生産者物価も0.5%上昇した。これは昨年1月比で消費者物価と生産者物価がそれぞれ4.2%、2.3%も上昇したことになる。 農産物・石油類など価格変動の激しい品目を除いた「コアインフレ」も前月比1.1%上昇し、昨年1月比では4.1%ポイントも上昇した。 こうした物価急騰は、1月に医療保険診療報酬など公共料金が大幅に上昇したうえ、大雪と旧正月需要の集中により農畜水産物価格が急騰したためである。 消費者物価の主な上昇要因を部門別に見ると、農畜水産物価格が0.40%ポイントで最も大きな上昇要因となり、医療保険診療報酬が0.32%ポイント、公共料金が0.25%ポイントを占めた。 政府は同日の物価対策会議で、国内石油市場の競争体制を強化し石油類価格を安定させるため、既存のポールサイン制（一つのガソリンスタンドで一つの商標の油類のみを扱う）を改善していくことにした。 また、賃貸住宅の供給拡大を通じた家賃の安定のため、賃貸住宅事業者に「みなし賃貸料」に対する所得税非課税など税制・金融上の恩恵を与えることにした。 医薬品価格の安定のため政府は、昨年10月から12月までの医薬品実取引価格の実態調査結果を踏まえ、2月中に保険薬価の引き下げを推進することにした。 また新学期の納付金負担軽減のため、国公立大の納付金は5%以内で引き上げを最小化し、私立大は教育部が財政支援と連携して安定を誘導することにした。 政府は公共料金の安定のため、公企業の公共料金引き上げ要因は最大限自ら吸収するよう誘導し、引き上げが避けられない場合でも下半期以降に引き上げを進めることにした。 物価上昇の主犯となっている地方公共料金を安定させるため、地方自治体の物価安定努力を地方交付税の算定時に反映し、優秀な自治体にインセンティブを与えることにした。 オ・カプウォン財政経済部国民生活局長は「96年から昨年5月まで1月の物価上昇率が平均0.8%に達するなど、1月は物価が大幅に上昇するのが一般的な傾向だ」とし、「2月からは次第に安定を取り戻すだろう」と述べた。 チョン・ヨンホ記者