首都圏の計画都市、1〜2カ所を追加建設 経済政策調整会議、地域経済予算を早期執行 すでに開発が確定した京畿道華城のほかに、今年は首都圏の計画都市1〜2カ所が追加で建設される。 政府は31日、果川庁舎で15の省庁が参加する中、陳稔副首相兼財政経済部長官の主宰で経済政策調整会議を開き、このように決定した。 経済政策調整会議の主な内容 ▲首都圏の計画都市1〜2カ所を追加建設 ▲地域経済活性化の施策事業を早期執行 ▲都市低所得層の住居環境改善事業を2月初めに確定 ▲インターン採用博覧会を2月に60カ所で開催 ▲公共勤労事業の点検会議を毎月開催 ▲韓日・韓中の航空路線を増便
これまで論議が続いてきた板橋は、後に党政協議を開いて開発の是非を決めることにした。 政府はまた、在来市場の現代化と地方企業および戦略産業の育成、地域産業の特化など地域経済活性化の施策事業について、市・道の申請事業を検討し、来月中に対象事業を確定して事業費を早期執行することにした。 都市低所得層の住居環境改善事業も2月初めに計画を確定し、今年の事業分100地区について早期着工する計画だ。 失業問題に関連して政府は、来月60カ所でインターン採用博覧会を開催して雇用を創出する一方、労働部次官の主宰で関係省庁の室・局長が参加する公共勤労事業の点検会議を毎月1回開催することにした。 これとともに仁川国際空港を3月29日に支障なく開港し、ワールドカップによる需要増加に備えて、今年中に韓日路線6本（週21回）、韓中路線11本（週39回）を増便する方案を推進することにした。 安義植記者