［グローバルベンチャー］マーキュリー研究センター 現地技術者の採用で高い実績 マーキュリー（旧・大宇通信）のインドR&D研究センター（分所長・朴大石（パク・デソク））は、インドに進出した韓国初のIT企業である。 大宇の世界経営の一環として1996年9月に設立されたマーキュリーのインド研究センターは、大宇の構造調整とは別に、最近さらに活気づいている。 IMT-2000関連のプロジェクトを次々に受注し、韓国から韓国人職員がもう1人派遣される予定であるためだ。 朴大石分所長は「これは大宇通信を買収した米国のCVCなどが、インド研究センターの潜在価値を高く評価した結果である」と説明した。 実際に50人のインド人IT技術者が1997年下期から本格的なプロジェクトを受注し、1999年までに計22件のプロジェクトを成功裏に遂行した。 100%輸出の形でプロジェクトを進めており、輸出専門企業（EOU）に指定され、法人税はもちろん各種輸入設備に対する関税も免除されているうえ、衛星回線の使用料も相対的に安く適用されている。 朴所長は「思ったよりインドのIT人材の水準は高い」とし、「そのため人材の管理および確保が最も難しい」と語った。 実際にIT関連の修士学位を取得し、経歴3～4年のエンジニアの場合、年俸は約7,000ドル。しかし彼らが米国などへ引き抜かれる際には滞在費を除いて最低5万ドル以上。朴所長は最近、近隣の会社がブルートゥースのソリューションを開発したとの報道に接してスカウトを試みたが、すでに別の会社に転職していたという。 朴大石所長は「優秀な技術人材と、人件費の水準がマーキュリーの米国ニュージャージー研究センターの10分の1、韓国本社の3分の1にすぎない点を十分に活用し、インド研究センターを中核の研究センターに育て、独自のソリューション開発に注力して付加価値をさらに高めたい」と語った。
写真：朴大石マーキュリー・インド研究センター分所長がインド人職員らと明るく笑っている。