「政府研究機関の研究費は法人カードで執行」

「政府研究機関の研究費は法人カードで執行」 企画予算処、歳出予算指針 今後、政府傘下の研究機関は法人カードを通じてのみ研究費を執行でき、現金使用は禁止される。 企画予算処は31日、こうした内容を骨子とする2001年度歳出予算執行指針を確定し、各省庁に通知した。 企画予算処は政府傘下の研究機関に対し、研究費執行時に現金の代わりに法人カードを使用する研究費カード制の導入を義務化することにした。 科学技術部の場合は4月から、残りの省庁は来年から施行するが、準備が完了すれば年内に早期施行することになる。 また各省庁は自律的な経常経費削減計画を策定・執行しなければならず、為替差損が発生しても事業規模の調整など自前財源の発掘で不足財源を充当しなければならない。為替差益も企画予算処長官の事前承認なしには不要不急の経費に使用できない。 企画予算処はこれとともに、情報化関連の事業費を他の事業費や経常費に使用できないようにし、自治体への補助金交付も補助事業実績報告書を必ず受け取るようにするなど、管理を強化することにした。 企画予算処は政府傘下の各種委員会の委員や国立病院の専攻医などの報酬基準を今年の公務員報酬引き上げに合わせて調整し、公務員の職員能力開発費の支援限度を1人当たり年15万ウォンから30万ウォンに引き上げることにした。 温鍾勲（オン・ジョンフン）記者