[グローバルベンチャー]インドIT産業の活用 「インドを取り込まなければITは生き残れない」各国で熱気 インドのシリコンバレー、バンガロール。1985年に米国のテキサス・インスツルメンツが初めてソフトウエア開発会社を設立した後、IBM、AT&T、HP、モトローラ、インテルなど、ざっと23社の米国有力IT企業が進出している。 ブリティッシュ・エアロスペース、BP、BTなど英国企業10社、ソニー、三洋、三菱など日本企業9社、シーメンスなどドイツ企業9社、アルカテルなどフランス企業4社、このほかエリクソン、L&Tなど6社がそれぞれバンガロールに拠点を構えている。 関連記事
ここに韓国企業はわずか2社。LGのLG Soft India、サムスンのSamsung Software Operationsが全てである。 ◇進出企業の拡大=米国のコンパックは新たに開発される装備の大部分をインドでテストしている。 マイクロソフトはハイデラバード、バンガロールなどに大規模なR&Dセンターを設け、投資を拡大している。モトローラは2003年までに通信とソフトウエア部門をインドに移転する計画である。 GEキャピタル、ベクテル、ブリティッシュ・エアなどは、コールセンター、ソフトウエア開発およびネットワーク管理など、すでに中核の企画・開発部署を除く大部分をインドに移転する作業を着々と進めている。 これらはいずれも本国とのラグと安価な人件費を利用し、IT産業の中核的な競争要素である「スピード」と「人件費削減」をインドを通じて実現しているのである。 対外経済政策研究院の全昌浩（チョン・チャンホ）責任研究員は「量的に見ても質的に見ても、韓国IT企業のインド進出は極めて不十分な状況だ」とし、「中堅・大企業がより積極的に進出し、中小企業・ベンチャーがこれらと提携したりコンソーシアムの形で進出を拡大しなければならない」と強調した。 ◇インドIT人材の導入=米国は昨年3月にH-1ビザの枠を撤廃し、本格的なインドIT人材誘致の準備を終えた。 30年間外国人の技術移民を認めてこなかった英国も、一部の強硬な反対意見にもかかわらずドイツも、最近グリーンカード制を導入した。日本も異例にもインドIT人材に対して複数長期ビザを発給することにし、国内誘致を積極的に働きかけている。 韓国も昨年末にゴールドカード制を実施し、インドIT人材を誘致できる制度的装置を補完したほか、インドIT人材を専門的に誘致する人材派遣会社も設立された。 しかしデリー大学の金賛完（キム・チャンワン）博士は「インド側から見れば韓国は次善の中の次善だ」とし、「異質な文化を受け入れられるよう、我々の意識変化と環境改善が必要だ」と強調した。 実際にインドIT人材を誘致している金東燮（キム・ドンソプ）韓国アイティエム社長は「インドIT人材の確保も難しいが、受け入れ可能な国内企業を選別することの方がさらに難しい」と語った。 ◇ベンチャーキャピタルの投資活性化=先進国はインドIT企業と人材を積極的に活用するほか、資本投資による資本利得の確保にも力を注いでいる。 インドソフトウエア産業協会（NASSCOM）は今年だけで約130億ドルのベンチャーキャピタル資金が流入すると見込んでいる。 昨年6月時点でインド国内に上場したIT企業の時価総額は550億ドルで、わずか7年で90倍に成長した。今年中に米国ナスダック、ニューヨーク、ロンドンなどの証券取引所への上場を予定する企業だけで19社に達している。 IT専門ベンチャーキャピタルである米国のシュベンディマンは最近、1億ドルの投資とともに今後組成するファンドの3分の1をインドに投資し、創業支援センターを設立するなど、インドIT専門投資会社に変身することを発表した。KTBネットワークの李成大（イ・ソンデ）部長も「インドIT企業の創業費用が非常に安く競争力が高いため、相対的に収益率が高くなると予想される」と述べた。 ◇政府間協力体制の構築=昨年は米国のクリントン前大統領、日本の森首相がインドを訪問し、両国間のIT産業協力を強調した。 フランス政府もインド政府に約5万人のIT人材の導入を要請した。最近就任したブッシュ大統領もインドIT産業との協力強化を改めて表明した。韓国政府もインドIT産業との協力関係構築に向けてより積極的に動く必要がある。 全昌浩研究員は「どのような形であれインドIT産業との協力関係を強化しなければ、中長期的に我々の立つ場所がなくなるかもしれない」とし、「業界の努力はもちろん、政府レベルの支援もより強化されなければならない」と語った。
/グローバルベンチャー特別取材チーム