外国資本、国内市場の侵食が加速

外国資本、国内市場の侵食が加速 サムスン経済研「外資経営実態」報告書 外国系金融機関の市場シェアが銀行41.7%、証券10.7%、生命保険9.3%に達するなど、国内市場を急速に侵食していることが明らかになった。 また4大精油会社のうち3社が外資系企業に変わり、自動車・情報通信・重工業など各分野でも外国資本の進出が活発だった。 個別品目別の外資系企業の市場シェアは、カメラ85%、酢酸84%、アルミニウム60%、種苗60%、使い捨て乾電池98%、DB（データベース）70%、新聞用紙63%などである。 さらに98年以降3年間に流入した外資は、直接投資401億ドル、株式・債券の間接投資219億ドルなど合計620億ドルで、95～97年の3年間の200億ドルの3倍に達した。 サムスン経済研究所は31日に公表した「外資経営の光と影」という報告書でこのように明らかにし、外国資本は金融・企業部門以外に不動産市場にも本格的に進出していると説明した。 ◇外国人が株式・為替市場を左右 外国人が保有する国内株式の時価総額は昨年末時点で全体の30.1%に当たる56兆6000億ウォンで、通貨危機に見舞われた97年末の14.6%の2倍水準である。 主要企業に対する外国人持分比率は29日基準でSamsung Electronics56.6%、ポハン製鉄53.7%、SKテレコム48.2%、現代自動車42.5%、サムスン火災34.0%などとなっている。 外国人の債券保有比重は昨年末現在0.16%で、98年末の0.30%の半分水準にとどまった。低金利の韓国債券を購入するより、利回りに大きな差がなく安全な米国債券を好むためである。 ◇外国人が主要5銀行の筆頭株主 外国人はチェイル・ハンミ・外換・ハナ・国民銀行の筆頭株主として経営権を取得したか、制限的な経営権を行使している。99年末のこれら銀行の国内貸出・預金シェアは41.7%に達した。国内銀行の外国人持分比率は29日時点で住宅66.5%、国民62.4%、ハンミ61.6%、新韓52.9%などである。 外国証券会社の国内支店の売買代金基準の市場シェアは、97年の3.9%から昨年は10.7%に跳ね上がった。外国人が筆頭株主として経営に参加する証券会社まで含めると20.9%である。 外資系生命保険会社の市場シェアは昨年10月末で9.3%と、97年末の1.3%から大幅に高まった。 ◇自動車・情報通信・重工業・精油で外国資本が浮上 自動車では米国のデルファイとビステオン、フランスのヴァレオなど世界的な自動車部品メーカーが30社余りの国内企業を買収した。完成車ではルノーがサムスン自動車を買い取り、ダイムラークライスラーが現代自動車の持分15%を取得した。大宇自動車も外国資本に売却される予定である。 電子・情報通信分野では日本系が躍進している。昨年7月にSKテレコムの持分15%が日本のNTTドコモに売却され、今年初めにはサンヨン情報通信が米国のニューブリッジ・キャピタルに売却された。国内最大のインターネットオークション事業者であるオークションも米国のeBayに渡った。 重機・エレベーター分野でも外国資本は強者として浮上した。ボルボとクラークが98年7月にSamsung Heavy Industriesの掘削機とフォークリフト部門をそれぞれ買収し、40%台の市場シェアを誇っている。 米国のオーチスはLG産電のエレベーター部門を買収し、国内市場の50%以上を支配している状態である。 これとともに国内4大精油会社のうちSKを除く3社が外資系に変わった。IPICは現代精油を、アラムコはS-Oilを買い取った。LG精油の経営権はLG側が持っているが、米国のカルテックスが50%の持分を保有している。 ◇外国資本の業種別市場シェア 電気・電子ではブラウン管ガラス市場の90%が外国資本に渡り、レンズ交換式カメラは85%、カムコーダーは70～80%を外資系企業に明け渡している。石油化学分野でも外国資本のシェアは酢酸83.8%、MDI（ポリウレタン）73.6%、カーボンブラック69%などである。アルミニウムとエレベーターもそれぞれ60%、50%に達する。 製紙では新聞用紙市場の50%以上、紙おむつの76.8%、生理用ナプキンの75.6%を外国資本が支配している。このほか外国資本のシェアは殺虫剤55%以上、種苗59.2%、ビール46.5%、コーラ57.1%、フィルム57.8%、使い捨て乾電池98%、DB70%、広告30%、経営コンサルティング28%、ディスカウントストア27.1%などである。 ◇外国資本流入の長所と短所 サムスン経済研究所は、外国資本は透明性・安定性・収益性を重視する方向に経営慣行を変えており、国内金融機関・企業の構造調整資金を提供したと明らかにした。 特に上場企業の取締役会における社外取締役の比重が98年の11.4%から昨年末には30.9%に高まり、財閥グループに属する個別企業の不良がグループ全体に拡大しないよう支配・所有構造が改善されたと説明した。 しかし研究所は、流動性危機の切迫した状況で企業と資産が安値で売却された可能性も排除できないと述べた。破綻の危機に追い込まれた企業は早急に買い手を見つけねばならず、企業価値を適正に算定する時間もなく、交渉力も落ちざるを得なかったというわけである。 研究所は、これまで通貨危機克服の次元で推進してきた外資誘致一辺倒の政策基調を再検討すべきだと表明した。今は景気回復と構造調整のための内部の力量が十分に蓄積された状態だというのが研究所の説明である。 チョン・ヨンホ記者