2月から薬価を大幅引き下げ

2月から薬価を大幅引き下げ 2月から医療保険が適用される医薬品価格が大幅に引き下げられる。 また、賃貸住宅事業者のチョンセ金および月払い家賃保証金収入に対して所得税を課さず、総合土地税の分離課税対象も現行の60㎡以下から85㎡以下に拡大する方策が推進される。 ガソリンスタンドで特定の精油会社の製品のみを販売できるようにした現行の単数ポールサイン制（石油製品供給者商品表示制度）が廃止され、複数ポールサイン制が認められる。 政府は31日、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官の主宰で財政経済部大会議室で物価対策長官会議を開き、こうした内容の「物価および庶民生活安定対策」をまとめた。 政府はまず、昨年末に実施した医療機関と医薬品小売業者の実取引価格の調査結果を踏まえ、2月から医療保険の適用を受ける医薬品価格を大幅に引き下げることにした。 賃貸住宅事業の活性化による庶民の住生活安定のため、来年から賃貸住宅事業者のうち記帳事業者に対し、チョンセ金と月払い家賃保証金に対する所得税の非課税を推進することにした。ただし、チョンセ金や月払い家賃保証金を預金など他の分野に投資して所得を得た場合は、従来通り所得税が課される。 政府は総合土地税の分離課税対象を85㎡以下に拡大して賃貸住宅事業者の税負担を軽減し、信用保証限度も現在の事業者当たり6,000万ウォンから、1戸当たり6,000万ウォン、事業者当たり2億ウォンに拡大する計画である。 また、ガソリンスタンドのポールサイン制が当初の趣旨とは異なり精油業者の寡占を深める手段として悪用されているとの指摘を受け、複数ポールサイン制の導入を推進する方針である。 これとともに、上半期中にトウモロコシ、小麦、原皮、ナフサ用原油など60品目の基礎原材料および中間財に対して割当関税を適用し、必要に応じて対象品目を拡大することにした。 政府は、地方公共料金のうち条例で定める料金についても、事前に消費者代表が参加する地方物価対策委員会の審議を義務化し、公共料金の決定過程に競争要素を導入したインセンティブ料金制度の導入などを推進することにした。 財政経済部関係者は「景気鈍化のなかでもコスト要因で物価が上昇する傾向が広がるのを遮断するため、強力な物価安定対策を推進することにした」と語った。 （ソウル=聯合ニュース）ユ・ウィジュ記者