「2005年までにIT人材20万人を育成」

陳副首相、「政府の役割も変わらねば」陳稔（チンニョム）副首相兼財政経済部長官は28日、「2005年までに20万人のIT（情報技術）人材を養成する計画だ」と明らかにした。 陳副首相はこの日、国会の貴賓食堂で開かれた国会知識経済研究会（会長：民主党・洪在馨（ホンジェヒョン）議員）主催の朝食懇談会で、「知識基盤経済社会に進むための経済政策の方向」と題する主題発表を通じてこのように述べた。 陳副首相は「知識基盤経済において国家の最も重要な資産は創意的な人間であり、最近のIT人材の国外流出問題も人的資源の重要性を浮き彫りにしている」と説明した。 陳副首相は「国内IT産業の実質GDP（国内総生産）比重が1997年の7.7%から昨年1〜9月には16.1%に拡大するなど、韓国も知識基盤経済に進入中だ」と述べた。 また「韓国のIT産業は昨年、輸出の29%、貿易黒字の130%を占め、実質GDP成長寄与率も1994年の12.1%から昨年1〜9月には50.5%に高まった」と付け加えた。 陳副首相はこれに伴い、政策執行においても従来の効率性、衡平性、安定性とともに速度性、柔軟性が重要になったとし、急変する市場環境により市場の失敗を是正しようとする政府政策が政府の失敗に帰結する可能性が高まっていると述べた。 陳副首相は「知識基盤経済の到来は政府の役割の転換を求める」とし、「政府は経済の規制者・統制者からシステム管理者に変わり、知識が効率的に創出・共有・配分されるシステムを構築する」と明らかにした。 陳副首相は続いて、▲知識基盤構築のための意識と法・制度の改善▲2005年までの超高速通信網の早期構築などの情報インフラの高度化▲研究開発投資の拡大▲情報格差の解消などを重点的に推進すると述べた。 （ソウル=聯合ニュース・林宣彬（イムソンビン）記者）