「労働時間短縮、上半期に妥結」

労使政委員長、雇用安定に焦点　張永喆（チャン・ヨンチョル）労使政委員長は28日、「今年の労使関係は、労働時間短縮など労働の懸案がどのように決着するかにかかっている」とし、「上半期中に労使政の大妥協を導き出す」と述べた。 張委員長はこの日午前、マリオットホテルで開かれた在韓米国商工会議所の懇談会に出席し、「外国投資企業の労使関係の懸案課題と労使協力方案」に関する基調演説で、「論議の多かった複数労組の許容と専従者への賃金支給禁止を各5年ずつ留保することで労使政が合意したことに伴い、労使関係は大きく安定するだろう」とし、「今年の労使間の争点は賃上げよりも雇用安定の問題に集中するだろう」と展望した。 彼は続けて「労働時間短縮の問題は、すでに昨年10月末に法定労働時間を40時間に短縮し、労働者の生活水準が低下しないよう推進することで合意した」とし、「このような原則的合意を土台に、今年上半期には労使間の大妥協を導き出し、労使問題を対話で解決する慣行を定着させたい」と強調した。 張委員長は「外国投資企業で労使紛争が頻発する原因は、何よりも韓国の労使文化を正しく理解していなかったか、韓国支社が本社から自律性を確保できなかったためだ」とし、「したがって外国投資企業は、本国の労使関係をそのまま韓国に移植しようとするよりも、韓国の労使文化を尊重しようとする努力が先行してこそ労使関係の安定を図ることができる」と指摘した。 この日の懇談会には、在韓米国商工会議所のジェフリー・ジョーンズ会長とタミー・オーバビー所長をはじめ、商工会議所会員企業の代表40人余りが出席した。 （ソウル=聯合ニュース）李成漢（イ・ソンハン）記者