年俸制・成果給の導入企業が急増

100人以上の事業者のうちそれぞれ27%・21%実施年俸制と成果給制を導入する企業が急速に増えている。 労働部が1月に常用労働者100人以上の事業場4,698カ所を対象に年俸制および成果配分制の導入実態を調査し、28日に発表した結果によると、1,275カ所（27.1%）が年俸制を、1,025カ所（21.8%）が成果配分制を実施中であることが分かった。 調査が初めて始まった1996年末には年俸制94カ所（1.6%）、成果配分制334カ所（5.7%）にすぎなかったが、▦1997年は年俸制3.6%、成果配分制7%▦1999年は年俸制15.1%、成果配分制16%▦2001年は年俸制27.1%、成果配分制21.8%など、毎年急速な増加傾向を見せている。 年俸制の場合、常用労働者1,000人以上の企業の導入比率は51.5%、5,000人以上の企業の導入比率は71.8%に達した。 類型別では30大グループ企業の44.1%、公企業の36.2%が年俸制を実施中であり、業種別の導入比率は金融・保険業（47.5%）、不動産・賃貸および事業サービス業（46.6%）が高い半面、運輸倉庫および通信業（9.2%）、教育サービス業（9.2%）、鉱業（0%）は低かった。 特に生産職の場合、年俸制を全職級に適用する比率が13.8%にすぎず、まだ年俸制が広がっていないことが分かった。 導入形態は「基本給を基準に業績に応じて個人別の引き上げ率を適用する」混合型が44.2%で多数を占め、米国式の純粋な成果給の形態は12%と相対的に少なかった。 また職級別の最上位者と最下位者の年俸の差は20%未満の場合が多かった。企業は年俸制の効果として職員の態度の変化を最も高く評価した半面、人件費削減効果はほとんどないという反応を見せ、年俸制の問題点としては評価に対する不信を最も多く挙げた。 朴相英記者