保護者60%「早期留学に反対」

脱線の可能性・過重な留学費などが負担。韓国の保護者の大多数は早期留学に賛成していないことが分かった。また早期留学の副作用として、脱線の可能性や過重な留学費負担、家庭解体現象などを懸念しているという調査結果が出た。 しかし他人が早期留学に出すとすれば、その理由は英語能力と特技を伸ばすためだけでなく、韓国の公教育への不満、過大な私教育費、学歴偏重の社会風土と大学入試の負担のためだろうと指摘した。 こうした結果は、韓国教育開発院の金興柱（キム・フンジュ）博士チームが21日にコリアリサーチに依頼し、全国の小中高生の保護者500人を対象に電話アンケート方式で実施した「早期留学（教育移民）に対する国民意識調査」で明らかになった。 教育開発院が30日、世宗文化会館で開かれた教育政策フォーラムで発表した調査結果によると、回答者の59.3%が「子どもを早期に留学に出すことに反対する」と答え、賛成は33.5%にとどまった。 早期留学の最大の副作用は「不適応による脱線」という回答が34.8%と最も多く、次いで「過重な留学費負担と外貨の浪費（18.5%）」「家族解体による家庭不安（17.7%）」「富裕層と貧困層の間の社会的違和感の醸成（10.3%）」の順だった。 特に早期留学生の現地適応の可能性については、保護者の68.9%が「適応できないだろう」と答え、「よく適応するだろう」は26.7%にとどまった。 これに伴い、早期留学者数が小中高生全体の0.2%に達し、次第に増えている傾向については65.9%が「心配だ」と答え、これは男性（62.2%）より女性（67.7%）、ソウル（60.1%）より広域市（69.6%）や地方（66.2%）の保護者で高く現れた。 調査対象の保護者のうち、実際に早期留学を計画または準備している比率は7.2%にすぎず、92.8%は計画がなかったが、早期留学の準備をしている回答者のうち無職の保護者（17.1%）と大学院以上の学歴を持つ保護者（25.0%）の比率が高かった。 早期留学には概して反対しながらも、他人が早期留学に出す理由（複数回答）については「英語（外国語）能力と特技を伸ばすため（36.4%）」「学校教育への不満（35.5%）」「過大な課外授業費（34.0%）」「学歴偏重の社会風土と激しい大学入試競争（24.5%）」などを挙げた。 早期留学や教育移民に関する報道に接した時は、保護者の63.1%が「不安だ」と答え、「不安ではない」との比率は35.3%にとどまった。 崔錫栄記者