住宅保証、マンション分譲保証を当面継続

株主総会で定款変更を強行可決1兆1179億ウォンの資本欠損状態に陥った大韓住宅保証は、新規マンション保証業務を継続するため30日夜に株主総会を開き、拙速に改正して強行可決させた。 資本欠損で保証余力を失った大韓住宅保証はこの日、株主総会を開いて保証業務継続のための定款改正を推進したが、少額株主である住宅業者の反発で流会の危機を迎えると、大株主である建設交通部と一部の債権団のみを出席させた状態で、株主総会場ではない第三の場所で一方的に定款改正案を通過させた。 これにより大韓住宅保証はマンション分譲保証業務を当面継続できるものの、2000年度の会計決算および定款改正株主総会の法的効力をめぐって議論が起こるとみられる。 現行の大韓住宅保証の定款では保証限度を自己資本の70倍と定めており、定款改正が行われなければ2000年決算の確定以降は分譲保証業務を中断せざるを得ない状況だった。 この日の株主総会では、40%の持分を持つ住宅業者が決算および定款変更に先立ち、旧住宅共済組合時代に出資金の80%まで融資を受けていた「出資融資金」について元本の15%のみを返済し、残りの部分については免除するよう要求し、難航もした。 イ・ハギン記者