医療保険請求代行業者4社に特別税務調査

韓国国税庁、取引先の病院・医院1,500カ所余りも調査方針 韓国国税庁は30日、所得脱漏の疑いがある全国の企業型医療保険請求代行業者4社に対し、初めて特別税務調査に着手した。 これら業者の脱税疑惑が明らかになった場合、これら業者と取引した全国の病院・医院1,500カ所余りについても調査に入る方針だ。 韓国国税庁の権寧焄（クォン・ヨンフン）調査2課長は「最近、医薬分業や診療報酬の引き上げなどで保険請求業務が複雑化・電算化され、保険請求代行業者が好況を享受している」とし、「しかし大半が事業者登録をせず、あるいは他業種に偽装登録する手口で所得を脱漏しており、まず規模の大きい4社を標本として選定し、特別税務調査に着手した」と明らかにした。 韓国国税庁は、これら業者が病院・医院に代わって国民健康保険公団に医療保険を過大に請求した後、請求額のうち3～4%を代行手数料として受け取り、これを税務当局に申告漏れする方式で税金を脱漏しているとみている。 同課長は「特に問題の深刻さは、これらの違法行為が税法秩序の混乱とプライバシー侵害を引き起こすのはもちろん、医療保険財政赤字の一要因として作用している点にある」と説明した。 権課長は「本日午前11時をもって、ソウル地方国税庁と中部地方国税庁の調査局要員4班20人がソウル地域3カ所と京畿地域1カ所に投入され、会計帳簿と関連資料を領置した」とし、「特別税務調査は今後40日間にわたり進められる」と述べた。 韓国国税庁はこれとは別に、職員4組16人を点検確認班として編成し、毎年の所得税申告時に薬品経費を医薬品業者から受け取った税金計算書より高く申告した疑いが濃い全国の病院・医院32カ所についても現場点検に入った。 権調査2課長は「これら病院・医院に対する現場点検は、会計帳簿を領置する特別税務調査の性格よりは、会計帳簿に経費を不当に計上したか否かを確認するための次元だ」と述べた。 医療保険請求代行業者に対する調査は、▲健康保険請求代行手数料収入の漏れの規模および脱漏手口▲取引先の病院・医院との変則取引の実態▲健康保険の不当な過剰請求の手口および規模▲患者の診療記録簿の違法流出の有無などについて重点的に行われる。 権課長は「調査の結果、疑いが明らかになれば韓国保健福祉部など関連機関に通報する一方、税金を追徴する計画だ」と述べた。 同課長は「現在、全国で医療保険請求代行業者1,500カ所余りが盛業中とみられる」とし、「このうち規模の大きい企業型業者は500カ所余りで、残りは個人がアルバイト形態で営業している」と述べた。 同課長は「今回の特別税務調査が終われば、所得脱漏の疑いがある他の医療保険請求代行業者はもちろん、これら業者と取引した病院・医院についても調査に乗り出す計画だ」と明らかにした。 （ソウル=聯合ニュース）全俊相記者