ベンチャーキャピタル中心に数百億ウォン規模で積極参加を推進政府がM&A活性化への強い意志を示す中、大型ベンチャーキャピタルを中心にM&A専用ファンドが活発に推進されている。 特にこれらの大半がM&Aファンドを既存のベンチャー投資の損失を埋め合わせる方策として推進しており、ベンチャーキャピタルの投資戦略に重大な変化が訪れると予想される。 30日、関連業界によると、KTBネットワーク、産銀キャピタルなど大型キャピタル業者は、金融監督委員会が私募M&Aファンドの運用主体に特別な制限を設けないことにしたことを受け、M&A専用ファンドなどへの積極的な参加意思を表明している。 関連記事
金融監督委員会の関係者は「まだ関係省庁との協議が完了していない状態だが、本来の趣旨に沿う方向で決定が行われるとみられる」と説明した。 まずKTBネットワークは、私募M&Aファンドの登録規定が確定し次第、上半期中に500億ウォン規模の私募M&Aファンドを結成する計画を立て、事前作業に拍車をかけている。また私募ファンドは結局公募方式に進まざるを得ないと判断し、これに対する戦略も準備中だ。 同社はこのほか、別途の専門部署を設置し、多角的な長期発展ビジョンを策定中であり、この中には投資銀行（Investment Bank）への転換も含まれているとされる。 産銀キャピタルも年内に200億ウォン規模のM&Aファンドを結成する計画を立て、この市場への積極的な参加意思を表明している。 特に同社は、中小・ベンチャー企業よりも不良の兆候が見える中堅企業、そして市場占有度の低い企業を主な投資対象に設定した状態だ。 産銀キャピタルはこのため、関連業務をバルチャー（Vulture）チームに一任し、多角的な方策を策定中だ。 無限技術投資も、現在運営中のファンドがある程度整理され、関連規定が整備される下半期頃にM&Aファンドを構成するか、他のファンドを活用してこの市場に進出する方針だ。 産銀キャピタルのイ・ホジュン企画チーム長は「構造調整専門企業（CRC）が事後的な構造調整であるなら、M&Aファンドは事前的な構造調整の役割を果たせるため、社会的費用負担が少ないのが特徴だ」とし「M&Aをベンチャー投資のエグジット（exit）手段として活用できるなど、流動化に有利なのは事実だ」と説明した。 ソン・ヨンギュ記者