[現代グループの進路] 側近グループが完全退陣

専門経営者体制を構築…経営正常化へ「速足」　30日、金潤圭（キム・ユンギュ）社長がHyundai Engineering & Constructionの代表職から公式に退任したことで、現代にいわゆる「家臣時代」が終わることになった。 現代はこれを契機に、透明経営を通じて失われた市場の信頼を引き上げる機会を得た一方、専門経営者を中心に新たな経営成果を示さなければならない課題を抱えることになった。 財界の関係者らは、これを契機に現代が透明経営と自助努力の履行につなげれば、失った市場の信頼を回復するとみている。 家臣時代の終わりとともに、現代商船が新たな持株会社の役割を果たすなかで、専門経営者体制がより速く進むとみられる。現在の持分構造上、持株会社は現代エレベーターだが、現代商船が他の系列会社を支配している。 経営体制は鄭夢憲（チョン・モンホン）議長が頂点に立っているが、今後は各系列会社ごとに専門経営者の役割が大きくなるとみられる。 電子と重工業が今年中に分離独立を予定している以上、系列会社ごとの独り立ちが加速するためだ。 したがって現代は、現代商船が持株会社の役割を果たすなかで、系列会社ごとに専門経営者体制で運営され、経営成果に応じて浮沈する姿を見せると予想される。