国内電子業界が「特許で逆攻勢」

LG、台湾PC2社を対象に米国で提訴国際特許紛争で守勢の立場にあった韓国電子業界が、大々的な「特許反撃」に乗り出している。 LG電子は最近、台湾のクアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）など2社のPCメーカーを相手に、米カリフォルニア州連邦地裁にPC中核技術の一つである「情報伝達通路規格（PCIバス）」の特許侵害訴訟を提起したと30日明らかにした。 LGは昨年、米国と台湾の5社のPCメーカーを特許侵害で提訴するなど、現在世界60社余りのPCメーカーを対象に特許料交渉を進めている。PCIバスは、PCと周辺機器の間で効率的なデータ伝送を可能にしたコンピューター技術標準である。 LGは「クアンタとコンパルが故意に特許料交渉を回避または遅延させたため提訴に至った」とし、「今回の訴訟で勝訴すれば他のコンピューターメーカーにも影響を与え、毎年数億ドル規模のロイヤリティー収入を上げることができるだろう」と述べた。 同社は1999年10月、コンピューターの構造および運営に関連して自社が保有する200件を超える特許について調査に乗り出し、世界の主要PCメーカーに対し特許権の無断使用中止を求め、特許料交渉を進めてきた。 Samsung Electronicsも台湾、日本など12社のノートパソコンメーカーに対し、電源節減技術など12件の特許侵害を挙げて特許料支払い交渉を行っている。韓国業界関係者は、台湾が世界のノートパソコンの半分程度を生産しているため、交渉が終わればサムスンが最大1億ドルの特許料収入を上げるとみている。 現在、韓国の電子メーカーと海外企業との紛争件数はおよそ200件余り。これに伴いサムスン、LG電子などは「特許経営」体制を構築し、対応に乗り出した状態だ。 サムスンは特許専従組織の人員を昨年の140人から来年初めには200人以上に増やすことにした。また米国の特許弁護士を大挙招聘中で、今年から毎年1500件以上の特許を米国に登録することにした。 LGも最近、特許を専門的に出願する「ライセンシング・イン」組織と、特許侵害を攻撃する「ライセンシング・アウト」組織を発足させた。 またデジタル・インセンティブ制度を強化し、研究員に最大1億ウォンまで成果給を支払うことにし、特許補償比率をロイヤリティー収入額の8%から20%に引き上げた。 ハム・スヨンLG電子特許チーム常務は「中核特許の保有は長期にわたって安定的な収入を保証する」とし、「韓国企業もMPEG（国際動画規格）、デジタルTVなど多くのデジタル技術を保有しており、今後攻勢的な特許訴訟がさらに増えるだろう」と述べた。 チェ・ヒョンウク記者