政府、経営難企業の事後処理も「不良」

再生可能と分類しておきながら放置…常時退出は口先だけ政府の不良企業の事後処理が揺らいでいる。政府が何度も再生させると約束した企業は、金融業界の資金回収に抗する力もなく、鎖（会社整理手続き）に身を委ねている。 常時退出制は当初の趣旨を生かせないまま「数字遊び」に変質し、金融市場にはむしろ不安要素として逆作用を呼び起こす兆しである。 何よりも昨年から不良判定作業が長期間続き、これを自律処理すべき債権金融機関が極度の疲労現象に陥っており、新たな転換点が必要だとの指摘が出ている。 ◇政府の「空虚な約束」 30日に会社整理手続きを申請した朝陽商船は、11・3不良判定当時のいわゆる「3Aグループ」、すなわち「流動性に構造的問題はあるが再生可能な企業」に分類されていた。ここには当時69社が含まれていた。 韓国金融監督院は特に朝陽商船を含む22社について債権団と「財務構造改善約定」を締結し、日々の資金需給動向を把握する一方、これら企業を金融支援を通じて確実に生かすと繰り返し強調していた。 金融監督院は当時、支援を怠る銀行に対しては強力に責任を問うと説明していた。 こうした約束は、しかし3月に再生対象に分類されていた高麗産業開発が不渡りを出したのに続き、今回再び朝陽商船までもが会社整理手続きを申請し、空虚な約束に変質した。政府の政策が債権団のエゴイズムの中でなすすべもなくやられている格好だ。 市中銀行の高位役員は「朝陽商船の例は、11・3不良判定に伴う再生企業の分類作業が何の意味もないことを端的に示したもの」と指摘した。 ◇「数字遊び」に変質した常時退出制 「1187社」「1544社」「479社」…。4月の常時退出制施行後に流れ出た数字である。H証券のアナリストは常時退出制を暗号遊びと表現した。再生判定作業は行われないまま数字遊びばかりが続く姿に対する評価だ。 政府は4月の常時退出制発表の際、債権金融機関の自律で随時評価により不良企業を選別すると述べた。 しかし、こうした約束は制度施行から2カ月余りで、当初懸念された「イベント対策」に流れる兆しである。これに対する金融市場の反応もそれぞれだ。 一部では大量退出への不安感が、一部では何の結実もないだろうという不信感が混在している格好である。 市中銀行の融資担当者は「1次常時退出が終わる9月末までは市場の潜在的な不安要因として作用するだろう」と説明した。 ◇作動しない不良企業の事後処理装置 15日に会社整理手続き入りを選択した震都は、現行のCRV（企業構造調整投資会社）の構造的な盲点を示している。 CRVはワークアウトに続く不良処理装置で、政府と債権団の精緻なアプローチが必要であるにもかかわらず、参加者に背を向けられる中で死蔵される危機に陥っているというのが金融業界の一致した見方だ。 特に金融業界の参加ムードを高めるための政府対策もほとんどない状況である。▦不良資産売却損に伴うBIS比率低下の懸念▦CRVがペーパーカンパニー形態で設立されることによる主体不在の問題▦資産管理会社（AMC）の資産管理未熟への懸念に伴う投資需要基盤の脆弱さなど、最も基礎的な事項が問題点として残っているのだ。 キム・ヨンギ（金英基）記者 ［経済ニュース］