企業規制の大幅緩和の背景

財界の要求を大幅受け入れ…「企業環境の改善が急務」と判断政府と与党が31日に確定・発表した企業規制緩和策は、財界の要求を相当程度受け入れた前向きな措置と評価される。 「企業構造改革の『5+3』原則に反しない限り、緩めるものは緩める」という当初の基調が忠実に反映されたものとみられる。 ◆企業規制の大幅緩和の背景 財界の企業規制緩和要求が最初に出てきた時に反発していた政府と与党がこのように態度を転換したのは、一部の副作用を懸念するほど今の経済事情に余裕がないためだ。 今年に入って着実に改善の兆しを見せていた産業生産が先月足踏みしており、輸出と設備投資の減少傾向も尋常ではない。 米国や日本など巨大経済圏の景気見通しも依然として青信号と赤信号が入り交じり、不透明な状況だ。 結局、政府・与党は財界が建議した企業規制緩和要求のうち、企業構造調整と外資誘致を助け、輸出と投資を促進できるものは大胆に緩め、景気回復の時期を少しでも早める必要があると結論を下したということだ。 ◆「大原則の遵守」の是非、一部で議論の可能性 しかし今回発表された企業規制緩和策は大部分が当初の予想と近かったが、財閥系金融会社の議決権制限の緩和などは副作用のため緩和の可能性が低いとみられていたもので、多少の議論があるとみられる。 権五奎（クォン・オギュ）財政経済部次官補はこれについて「保険業法など個別法令で金融会社の系列会社株式取得を厳格に制限するなど、産業資本による金融支配を遮断する装置が十分に整えられており、議決権を『経営権防衛』目的に限って認めるだけに副作用はないだろう」と強調した。 しかし、金融会社の投資資金は多くが投資家から預かったものであるにもかかわらず、財閥系金融会社の取締役会は投資資金を投資家の利益よりオーナーの利益のために使う可能性が依然として残っており、同一系列会社に対する議決権行使のためにほかの財閥系金融会社と組んで相互支援する場合もあるだけに、緩めるのは時期尚早だとの指摘もある。 ◆財界「おおむね満足-根本問題は残る」 財界は今回発表された企業規制緩和策について「おおむね満足する」という反応を示している。 実際、財界の立場では緩めてもらえればよいが政府としてはとても緩和しがたい建議も今回相当数含まれていただけに、この程度であれば当初の目標を相当部分達成したとみることができるためだ。 しかし財界の最大目標である出資総額制限制度と30大企業集団指定制度の縮小ないし廃止は次の課題として残されただけに、今後も財界は機会があるたびに粘り強くこれら制度の緩和を求めると予想される。 財界関係者が「この二つの建議が企業規制緩和の根本といっても過言ではない」とし、中長期的な課題として緩和を推進するとしたのも、こうした文脈だ。 ◆財閥改革の後退か 一方、今回一度に相当幅の企業規制緩和が行われることになり、一部では「財界の勝利」または「財閥改革の後退」という指摘が出る可能性もある。 政府・与党はこれについて「IMF以降に新設された規制のうち経済状況の変化に合わないものは緩め、景気回復を早める」と趣旨を説明した。 また企業規制を相当幅緩める代わりに、財界から企業経営の透明性向上の約束を得たと説明した。 特に政府が財界の忌避してきた集団訴訟制度を段階的に導入すると明らかにしたのは、この点を意識したものとみられる。 しかし財界は、集団訴訟制度が導入されれば訴訟の乱発などで経営に支障が生じ、新規投資も適時に行いにくくなるとして依然として反対の立場を維持しており、今後、政界と財界の間で再び衝突が予想される。 いずれにせよ今回の政府・与党の企業規制緩和策は、おおむね企業構造改革の「5+3」原則を遵守したとして、「政界・財界のウィンウィン（Win-Win）」という肯定的な反応も多い。 （ソウル=聯合ニュース）チュ・スンホ記者